新型コロナウイルス感染症の影響で中国人の日本観光が急減し、今年夏の東京オリンピック（五輪）特需を狙った日本の悩みが深まっている。韓国人観光客の減少で日本観光業界の中国依存度がさらに高まった状況で生じたからだ。

４日の日本経済新聞などによると、中国人団体観光客の予約キャンセルは３月末までに少なくとも４０万人を超える見込みだ。昨年日本を訪問した中国人観光客は月平均８０万人だった。

中国人は日本を団体観光をするには日本の旅行会社に「身元保証書」書類を必ず提出しなければいけない。中国当局が団体海外観光を禁止した先月２７日から来月末までの身元保証書の申請件数は約４０万人で、ほぼすべてがキャンセルになると、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は見込んでいる。

昨年日本を訪問した中国人は計９５９万人で、国別訪日客順位で圧倒的１位だった。このうち個別観光客は６０％、団体観光客は４０％。新型コロナが中国全域に広がって個別観光までが減少し、日本観光業界の不安は深まっている。

中国人の減少でデパートなどの売り上げは明確に減っている。高島屋の場合、春節（旧正月）連休期間も前年比で売り上げが３０－４０％減少したと、読売新聞が４日伝えた。

今回の事態は中国だけでなく日本の周辺国にも影響を及ぼすという点も懸念される。まずウイルス露出を憂慮して空港の利用自体を避ける雰囲気が形成されている。日本国内の新型コロナ感染者は２０人を超え、観光バスの運転手とガイドの感染事例までが報告され、日本旅行をためらう観光客も増えている。

このため日本政府が今年目標に設定した「外国人観光客４０００万人」は達成が難しいと予想される。新型コロナ事態の長期化で東京オリンピック（７月２４日－８月９日）の興行に影響が出るのは最悪のシナリオだ。安倍晋三首相は３日、国会で「（今回事態で）観光や地域経済にも大きな 影響をもたらし始めており、政府として万全の対応を取る」と述べたが、対策が容易でない状況が続いている。