バイデン米大統領の就任式直前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交部長官を突然交代した。バイデン政権発足で世界は今後国際秩序がトランプ政権時代とどのように変わるのか、米中対立が緩和されるのか注視している。

４年間の米中対立により、米中両国だけでなくもっと大きく西側世界と中国のデカップリング現象によりついに「新冷戦時代」が到来したという分析もある。米中対立が続けば他の国々はだれと連帯するのか選択すべき圧力に直面するだろう。もちろんひとつを選択する場合、各国の価値と安全保障、経済環境、そして地政学などを広く確かめなければならないだろう。

韓国の場合、複雑な韓半島（朝鮮半島）問題まで考慮すればさらに難しい選択に直面するだろう。そのためバイデン政権発足後も戦略的あいまいさを維持し続け、安全保障は米国、経済は中国という「安米経中」のパラダイムを維持できるよう期待する見方が韓国社会の一部にあるようだ。

しかしバイデン政権で米中対立が表面的には多少緩和されても両国間の戦略的競争はさらに深まるだろう。米中対立は構造的な問題のため中国をいま牽制しなければ米国の覇権的地位が失われるかも知れないと米国が感じるために発生することだ。

特にオバマ政権時代に寛大な政策で中国の膨張を助けたという非難と自責感を同時に感じる民主党指導部は中国を過去よりもさらに原則に基づいて対応する可能性が大きい。バイデン政権が人権と民主主義、そして原則に立脚した国際秩序などを掲げて同盟と友好国との反中連帯を構築するならば中国としてはトランプ政権時代よりバイデン政権の米国に対応するのがさらに大変だろう。しかし中国もこうした米国の圧迫が米国の焦りを反映したもので、すでに予想されたているため簡単には退かず長期戦を広げる態勢だ。

覇権争奪の性格を帯びた米中競争は今後経済力優位を占めるために必須の先端技術分野でさらに激しくなると予想される。米国が中国国有企業のファーウェイを５Ｇ通信網から締め出し、６Ｇ網は中国より先に開発しようとしているのを見ると、先端情報通信技術（ＩＣＴ）分野で米中デカップリングはさらに加速するだろう。こうした状況になれば韓国企業はＩＣＴ分野で米国か中国のどちらか一方の標準と装備を採択しなくてはならなくなり、両方を使うことはできなくなるだろう。

さらに、安米経中という公式が有効であり続けるには中国が政治と経済を分離して扱うべきという前提が成立しなければならない。しかし高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題や、オーストラリアと中国の対立で中国が加えた経済的報復を見ると中国は政経分離を堂々と無視する。むしろ中国の意志を貫徹する報復手段として経済関係を利用している。その上１月初めに中国が「域外法律適用企業制裁法」を制定し、韓国企業はさらに大変になった。

経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）とクリーンパス構想で見るように米国と西側諸国は中国を除いたサプライチェーンと通信網を構築するための作業に着手した。バイデン政権も韓国に強く参加を要求する可能性が高い。こうした状況がくれば韓国は米国が主導するネットワークの一員になるか、そうでなければ排除されるかのどちらかに直面するだろう。中間のグレーゾーンにいることはできないだろう。

もちろん韓国に最上の状況は米中対立が緩和され以前のような国際環境に戻ることだ。しかしそうした可能性が希薄ならば最悪の状況に備えるのが正しい。対策を立てる時は漠然とした期待よりは冷静な現実分析に基盤を置かなければならない。そしていま手に握っているものを捨てない限りもっと大きいものをつかむことはできないという点も覚えておく必要がある。

李伯純（イ・ベクスン）元駐オーストラリア大使

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。