２０日発足すうｒジョー・バイデン行政府の国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏が伝統的な同盟国らとともに中国・イラン・北韓・ロシアなどの脅威に対応するという立場を明らかにしたとＡＰ・ＡＦＰ通信などが１９日、報じた。ブリンケン氏はこの日開催される米上院外交関係委員会人事聴聞会でこのように発言する予定だ。

ＡＰ通信によると、ブリンケン氏は「過去４年間ドナルド・トランプ行政府の下で萎縮した国務省を立て直す」と明らかにした。ブリンケン氏は「米国が依然として世界的な強国の位置を守っており、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミックや気候変動の脅威のような共通課題で協力を強化するだろう」と述べた。彼は現在の国際情勢について「民族主義は非常に高くなっており、民主主義は後退している」として「中国とロシアなど権威主義国の脅威が増加して国家間競争も激しい状況」と診断した。

ブリンケン氏は「われわれは（同盟国と）ともにするとき、はるかに良い位置でロシア・イラン・北朝鮮の脅威に対抗して民主主義と人権を擁護することができる」と強調した。また、米国の世界的なリーダーシップは依然として重要で、これを発揮しなければ競争国が介入してその空白を埋めたり混乱が生じたりすると述べた。

ＡＦＰはブリンケン氏の発言がドナルド・トランプ米国大統領が前面に出してきた「アメリカファースト（米国優先主義）」とは異なるアプローチで、同盟国との連携を通じて米国の世界的なリーダーシップを回復するというバイデン氏の見解を反映したものと評価した。