【コラム】トランプ支持者の騒動で頭を悩ませる韓国外交（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.14 11:05
６日、米ワシントンではトランプ支持暴徒が連邦議会議事堂に乱入するという希代の事件が発生した。すると多くの現地メディアは同じ論調の記事を掲載した。「バイデン次期大統領が構想中の『民主主義のための首脳会議』が必要なところは世界ではなく米国だ」というものだ。
今回の議事堂乱入事件の最大の被害者はもちろん、米国の民主主義だ。しかしこれに劣らず致命傷を受けたのが、バイデン政権が推進しようとする多国間主義外交政策だ。バイデン氏は選挙運動中「米国が帰ってきた（Ａｍｅｒｉｃａ ｉｓ ｂａｃｋ）」というスローガンを掲げ、世界秩序の守護者としての地位を取り戻すと強調してきた。注目すべき点は、バイデン政権の外交の核心に反中情緒があり、これを実現する核心手段がまさに「民主主義首脳会議」という事実だ。
◆民主主義のための首脳会議
最近の国際舞台の最大の関心事は、この民主主義首脳会議だった。２０日に就任するバイデン氏は昨年３月、フォーリンアフェアーズへの「なぜ米国が率いるべきか」と題した寄稿で、この会議に関する自身の外交構想を明らかにした。要するに、米国が友好国と手を握って国際秩序を乱す非民主的勢力と戦うというのがバイデン氏の外交の核心戦略だ。何が非民主的勢力であるかは明らかにしていないが、この首脳会議が強大化する中国を牽制するものであることは誰でも分かる。バイデン氏は穏健主義者であり、習近平主席をよく知っているが、トランプ時代を経て悪化するだけ悪化した米国内の反中感情はやむを得ない時代の流れだった。結局、バイデン氏は米国を中心に親西側国家を糾合し、中国・ロシアなど独裁国家の脅威から民主主義の価値を守ると宣言する。
一方、バイデン氏は開催の時期について「就任初年度に開く」と述べただけで、正確な日は決めていない。しかしこの会議が持つ重要性から、早ければ今年春に開催されるだろうと関係者はみている。会議が開催されれば、参加国は現在いかなる脅威が深刻かを分析する一方、これを防ぐための具体的な対応策を模索すると予想される。今回の会議で決定されるわけではないが、同じ脈絡ですでに推進中の米国の措置がある。「クリーンネットワーク（Ｃｌｅａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」だ。これはファーウェイやＺＴＥなど一部の中国企業が生産した５Ｇ関連製品が米国など競争国の敏感な情報を収集するのに悪用される可能性が高いため、これらを排除するという政策だ。
◆強まる批判論
しかしこの首脳会議はアイデアの段階から激しい批判に苦しんだ。まず、どの国をこの会議に参加させるのかという論争を呼んだ。米国はまだ参加国を決めていない。しかし昨年１１月に今年のＧ７議長国である英国がＧ７首脳会議に韓国・オーストラリア・インドの３カ国を追加で招待したという報道があった。Ｇ７を「民主主義１０カ国（Ｄ１０）首脳会議」に拡大改編しようということだ。こうしたＤ１０の発足は、バイデン氏が構想する民主主義首脳会議と軌を一にする。英国が米国の外交基調に歩調を合わせながら必要なことを先にしてきた前例からみて、今回、Ｄ１０国家がバイデン氏が構想中の首脳会議に招待されるのはほぼ確実とみられる。韓国の場合、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が昨年１２月、「首脳会議に寄与することを期待する」と述べ、参加の意思を明らかにした状態だ。
Ｄ１０が主軸になっても、米国はデンマーク・ノルウェー・スウェーデンなど北欧の民主主義国家まで呼ぶ可能性が高い。どの地域よりも民主主義が成熟したこれらの国を除いて独裁主義の危険性を論じるということ自体が矛盾だからだ。
一方、米国は戦略的に重要なトルコ・南アフリカ・ポーランド・ハンガリーなどを招待するかどうかも悩んできた。安全保障上、重要なパートナーであることは確かだが、言論統制など権威的な部分が模範的な民主国家とは言いがたいからだ。ここに該当する国としては会議に招待されるかどうかが非常に重要なポイントになった。この首脳会議に招待されない国には非民主的な国家という烙印が押されることになるからだ。
このほか、サウジアラビアやクウェートなど中東における米国の伝統的な友好国も同じ状況だ。これらの国の場合、宗教的な理由で男女差別が依然として存在する。したがってこれらの国を民主主義国家に分類して招待する場合、論議を呼ぶしかない。中国という特定国を懲らしめるために国際会議を開催すること自体が穏当なのかという批判も多い。独裁と人権蹂躪がある南米およびアフリカの国も多いが、中国だけをターゲットにした国際的連帯を構成することが穏当なのかという主張には釈明に困るしかない。
【コラム】トランプ支持者の騒動で頭を悩ませる韓国外交（２）
今回の議事堂乱入事件の最大の被害者はもちろん、米国の民主主義だ。しかしこれに劣らず致命傷を受けたのが、バイデン政権が推進しようとする多国間主義外交政策だ。バイデン氏は選挙運動中「米国が帰ってきた（Ａｍｅｒｉｃａ ｉｓ ｂａｃｋ）」というスローガンを掲げ、世界秩序の守護者としての地位を取り戻すと強調してきた。注目すべき点は、バイデン政権の外交の核心に反中情緒があり、これを実現する核心手段がまさに「民主主義首脳会議」という事実だ。
◆民主主義のための首脳会議
最近の国際舞台の最大の関心事は、この民主主義首脳会議だった。２０日に就任するバイデン氏は昨年３月、フォーリンアフェアーズへの「なぜ米国が率いるべきか」と題した寄稿で、この会議に関する自身の外交構想を明らかにした。要するに、米国が友好国と手を握って国際秩序を乱す非民主的勢力と戦うというのがバイデン氏の外交の核心戦略だ。何が非民主的勢力であるかは明らかにしていないが、この首脳会議が強大化する中国を牽制するものであることは誰でも分かる。バイデン氏は穏健主義者であり、習近平主席をよく知っているが、トランプ時代を経て悪化するだけ悪化した米国内の反中感情はやむを得ない時代の流れだった。結局、バイデン氏は米国を中心に親西側国家を糾合し、中国・ロシアなど独裁国家の脅威から民主主義の価値を守ると宣言する。
一方、バイデン氏は開催の時期について「就任初年度に開く」と述べただけで、正確な日は決めていない。しかしこの会議が持つ重要性から、早ければ今年春に開催されるだろうと関係者はみている。会議が開催されれば、参加国は現在いかなる脅威が深刻かを分析する一方、これを防ぐための具体的な対応策を模索すると予想される。今回の会議で決定されるわけではないが、同じ脈絡ですでに推進中の米国の措置がある。「クリーンネットワーク（Ｃｌｅａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」だ。これはファーウェイやＺＴＥなど一部の中国企業が生産した５Ｇ関連製品が米国など競争国の敏感な情報を収集するのに悪用される可能性が高いため、これらを排除するという政策だ。
◆強まる批判論
しかしこの首脳会議はアイデアの段階から激しい批判に苦しんだ。まず、どの国をこの会議に参加させるのかという論争を呼んだ。米国はまだ参加国を決めていない。しかし昨年１１月に今年のＧ７議長国である英国がＧ７首脳会議に韓国・オーストラリア・インドの３カ国を追加で招待したという報道があった。Ｇ７を「民主主義１０カ国（Ｄ１０）首脳会議」に拡大改編しようということだ。こうしたＤ１０の発足は、バイデン氏が構想する民主主義首脳会議と軌を一にする。英国が米国の外交基調に歩調を合わせながら必要なことを先にしてきた前例からみて、今回、Ｄ１０国家がバイデン氏が構想中の首脳会議に招待されるのはほぼ確実とみられる。韓国の場合、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が昨年１２月、「首脳会議に寄与することを期待する」と述べ、参加の意思を明らかにした状態だ。
Ｄ１０が主軸になっても、米国はデンマーク・ノルウェー・スウェーデンなど北欧の民主主義国家まで呼ぶ可能性が高い。どの地域よりも民主主義が成熟したこれらの国を除いて独裁主義の危険性を論じるということ自体が矛盾だからだ。
一方、米国は戦略的に重要なトルコ・南アフリカ・ポーランド・ハンガリーなどを招待するかどうかも悩んできた。安全保障上、重要なパートナーであることは確かだが、言論統制など権威的な部分が模範的な民主国家とは言いがたいからだ。ここに該当する国としては会議に招待されるかどうかが非常に重要なポイントになった。この首脳会議に招待されない国には非民主的な国家という烙印が押されることになるからだ。
このほか、サウジアラビアやクウェートなど中東における米国の伝統的な友好国も同じ状況だ。これらの国の場合、宗教的な理由で男女差別が依然として存在する。したがってこれらの国を民主主義国家に分類して招待する場合、論議を呼ぶしかない。中国という特定国を懲らしめるために国際会議を開催すること自体が穏当なのかという批判も多い。独裁と人権蹂躪がある南米およびアフリカの国も多いが、中国だけをターゲットにした国際的連帯を構成することが穏当なのかという主張には釈明に困るしかない。
【コラム】トランプ支持者の騒動で頭を悩ませる韓国外交（２）