与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が１１日、新型コロナウイルスによる二極化を理由に利益共有制を提案した。「新型コロナウイルスで多くの利得を得た階層や業種が利益を寄与し片方を助ける多様な方式を韓国社会が議論すべき。強制するよりは自発的参加を誘導する方向で検討してほしい」と話した。丁世均（チョン・セギュン）首相の８日の「好況業種の寄付」と軌を一にする発言だ。

民主党は続けて「コロナ不平等解消タスクフォース」を設置し、団長を務める洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委議長が社会連帯基金などの案に言及した。党内外では半導体・家電など主力製品の販売好調で利益を出したサムスン、ＳＫ、ＬＧなどの大企業、宅配会社、デリバリーアプリ、ＩＴ企業などが対象に挙げられている。

二極化解消は韓国社会が解決すべき難題であることは間違いない。新型コロナウイルスはとりわけ社会的弱者を災害的状況に追い詰めている。国家的熟考が必要だ。だがいまの議論が解決策にはなれない。

何よりアプローチ自体がこれまでの政策失敗を産んだ危険な発想の繰り返しだ。まず勝者・敗者の二分法的思考だ。多面体の現実であるのに家を持つ者と持たない者、大企業と非大企業、正規職と非正規職に分けて単純過激な政策を吐き出し市場の逆襲を受けたりした。今回もコロナ利益階層と業種、被害を受けた側に分けるが、現実はそんなに単純ではない。例えばデリバリーアプリは注目されているが利益を共有するほど産業が定着したとは言いがたい。

また、新型コロナウイルスによる利益実現なのか被害なのか立証することも難しいのにすでに特定企業が議論されるということ自体が恣意的という傍証だ。自発的参加だが事実上官製寄付になりかねない点も問題だ。

すでに類似の試みがあったが実現されていないのもそのためだ。２０１１年に当時の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）共生成長委員長の超過利益共有制、文在寅（ムン・ジェイン）政権の１００大国政課題のひとつだった協力利益共有制はいつも国会の敷居を越えられなかった。大企業と中小企業が自律的に成果を分け合う方式の成果共有制という形態で名目を維持するだけだ。

文大統領が最近「持っている力をすべて出し雇用を維持した企業」を称賛したように、企業の社会的寄与は雇用維持と創出にある。このため投資と革新が起きるように助けるのが与党陣営の責務だ。だが最近企業規制３法と重大災害法など固く締めつける法律だけ処理した。野党陣営で利益共有制をめぐり「社会主義経済を連想させる反市場的発想」と反発する背景だ。

与党陣営では善意で包装するがそう見るのも難しい。与党の支持率を支えた「Ｋ防疫」の素顔があらわれて加速する民心離脱と差し迫った選挙日程を考慮した政略であるかもしれないためだ。新型コロナウイルスによる二極化解消の一次的責務は政府と与党にある。その責務を民間と市場に押し付けてはならない。