韓国が日本に渡した管制権、３８年ぶりに取り戻す
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.11 17:43
韓国の空でありながらこれまで日本が行使してきた管制権を３８年ぶりに取り戻すことになった。韓国の飛行情報区域（ＦＩＲ）内で韓国と日本、中国の３カ国の管制権が入り乱れているため航空機衝突のような事故のリスクが大きいという内外の指摘に従ったものだ。また、中国・上海と仁川（インチョン）の間に管制直通ラインも初めて開設される。
国土交通部は１１日、中国・日本の航空当局、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）とこうした内容を盛り込んだ「アカラ・コリドー安全協力案」に合意したと明らかにした。
◇８３年に渡したアカラ・コリドーの管制権回収
国土交通部のユ・ギョンス航空安全政策課長は「航空路開設当時は韓国と中国が未修交状態で両国間の通信そのものが不可能な点などを考慮したＩＣＡＯの仲裁により航空路全体の管制権を中国と日本が分担することになった」と説明した。当時中国が韓国との通信線連結を拒否したという話もある。
国土交通部によると、今回合意した安全協力案は２段階にわけて進められる。まず第１段階として３月２５日から韓国のＦＩＲ内で日本が行使していた管制権を回収し、韓国の管制機関が引き受けることになる。またアカラ・コリドーのうち韓日連結区間には正規複線航空路を設定し両方向に分けて飛行するようにする計画だ。
現在はひとつの航空路に両方向の航空便がすべて集まるため非常に複雑で事故の危険も高いという指摘が出ている。８３年に航空路を設定した当時の交通量は１日平均１０便にすぎなかったが２０１９年には平均５８０便が通過している。
◇２度の衝突危機など懸念続く
特に今回の回収対象である日本の管制圏域は東南アジアを結ぶ航空機が通過する南北航空路とアカラ・コリドーが交差する地点のため安全に対する懸念が高かった所だ。交差地点付近の交通量は１日平均８８０便に達するというのが国土交通部の説明だ。
実際に昨年６月３０日に中国の吉祥航空と中国東方航空の間で空中衝突を防止するための回避機動が発生し、２０１８年７月には米フェデックスの航空機が無断で高度を上げ韓国系格安航空会社の旅客機が急旋回する事件があった。
回避機動事件当時、吉祥航空は仁川総合交通管制所（ＡＣＣ）、東方航空は福岡ＡＣＣが担当した。また、フェデックスは福岡ＡＣＣが、韓国の航空機は仁川ＡＣＣがそれぞれ管制を担当していた。こうした危険性のため世界最大の民間航空協力団体である国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）でも持続的に改善を要求してきた。
◇中国・上海との管制直通ラインも開設
中国・上海ＡＣＣと仁川ＡＣＣ間の直通ラインも設置される。これまでは上海との管制直通ラインがなく非常状況時も日本の管制所を経て関連事項を確認していた。それだけ状況把握が遅れ迅速な対処が難しくなるほかなかった。現在韓国と中国の間には仁川～大連ＡＣＣの間に直通ラインだけがある。
航空業界関係者は「アカラ・コリドーは中国・上海などを行き来する韓国の航空機も多く利用する所だが、これまで上海と韓国の管制所間の直通ラインもなかったということはそれだけ非正常に運営されてきたという意味」と話した。
２段階案は暫定的に６月１７日から施行される。アカラ・コリドーのうち韓国のＦＩＲに属する全区間に新たに複線航空路が開かれる。複線航空路で交通量を分散して危険要素を減らし、非常手段だった航空路の代わりに正規航路にするという意味がある。
国土交通部のキム・サンド航空政策室長は「２０１９年初めから韓日中とＩＣＡＯがワーキンググループを構成して２年余りにわたり航空路正常化案を協議したものが結実することになった。数十年間非正常だったものを改善し正常な航空管制サービスを受けながら飛行できるようになったことに大きな意味がある」と話した。
◇中央日報、アカラ・コリドーの危険を最初に指摘
韓瑞（ハンソ）大学のチェ・ヨンチョル教授は「今回の案は遅くはなったが適切な対策。韓日中交差地点の安全を図る効果があり、航空路も一種の財産といえるためこれを先取りする効果も期待できる」と評価した。
これに先立ち中央日報は２０１８年３月２３日に『韓国の空だが…３５年間も中国・日本が管制 通行料も徴収』という見出しの単独記事を報道し、アカラ・コリドーの納得しがたい管制権行使とこれによる安全問題を韓国メディアで最初に提起した。
また、昨年８月１３日には『日本が管制権持つ韓国の空の道、航空機３０秒の距離で衝突するところ』という見出しの単独記事を通じ、アカラ・コリドー内の入り乱れた管制権により２度も航空機衝突が懸念される状況が起きたという事実を伝え政府当局の迅速な対策を促していた。
国土交通部は１１日、中国・日本の航空当局、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）とこうした内容を盛り込んだ「アカラ・コリドー安全協力案」に合意したと明らかにした。
◇８３年に渡したアカラ・コリドーの管制権回収
国土交通部のユ・ギョンス航空安全政策課長は「航空路開設当時は韓国と中国が未修交状態で両国間の通信そのものが不可能な点などを考慮したＩＣＡＯの仲裁により航空路全体の管制権を中国と日本が分担することになった」と説明した。当時中国が韓国との通信線連結を拒否したという話もある。
国土交通部によると、今回合意した安全協力案は２段階にわけて進められる。まず第１段階として３月２５日から韓国のＦＩＲ内で日本が行使していた管制権を回収し、韓国の管制機関が引き受けることになる。またアカラ・コリドーのうち韓日連結区間には正規複線航空路を設定し両方向に分けて飛行するようにする計画だ。
現在はひとつの航空路に両方向の航空便がすべて集まるため非常に複雑で事故の危険も高いという指摘が出ている。８３年に航空路を設定した当時の交通量は１日平均１０便にすぎなかったが２０１９年には平均５８０便が通過している。
◇２度の衝突危機など懸念続く
特に今回の回収対象である日本の管制圏域は東南アジアを結ぶ航空機が通過する南北航空路とアカラ・コリドーが交差する地点のため安全に対する懸念が高かった所だ。交差地点付近の交通量は１日平均８８０便に達するというのが国土交通部の説明だ。
実際に昨年６月３０日に中国の吉祥航空と中国東方航空の間で空中衝突を防止するための回避機動が発生し、２０１８年７月には米フェデックスの航空機が無断で高度を上げ韓国系格安航空会社の旅客機が急旋回する事件があった。
回避機動事件当時、吉祥航空は仁川総合交通管制所（ＡＣＣ）、東方航空は福岡ＡＣＣが担当した。また、フェデックスは福岡ＡＣＣが、韓国の航空機は仁川ＡＣＣがそれぞれ管制を担当していた。こうした危険性のため世界最大の民間航空協力団体である国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）でも持続的に改善を要求してきた。
◇中国・上海との管制直通ラインも開設
中国・上海ＡＣＣと仁川ＡＣＣ間の直通ラインも設置される。これまでは上海との管制直通ラインがなく非常状況時も日本の管制所を経て関連事項を確認していた。それだけ状況把握が遅れ迅速な対処が難しくなるほかなかった。現在韓国と中国の間には仁川～大連ＡＣＣの間に直通ラインだけがある。
航空業界関係者は「アカラ・コリドーは中国・上海などを行き来する韓国の航空機も多く利用する所だが、これまで上海と韓国の管制所間の直通ラインもなかったということはそれだけ非正常に運営されてきたという意味」と話した。
２段階案は暫定的に６月１７日から施行される。アカラ・コリドーのうち韓国のＦＩＲに属する全区間に新たに複線航空路が開かれる。複線航空路で交通量を分散して危険要素を減らし、非常手段だった航空路の代わりに正規航路にするという意味がある。
国土交通部のキム・サンド航空政策室長は「２０１９年初めから韓日中とＩＣＡＯがワーキンググループを構成して２年余りにわたり航空路正常化案を協議したものが結実することになった。数十年間非正常だったものを改善し正常な航空管制サービスを受けながら飛行できるようになったことに大きな意味がある」と話した。
◇中央日報、アカラ・コリドーの危険を最初に指摘
韓瑞（ハンソ）大学のチェ・ヨンチョル教授は「今回の案は遅くはなったが適切な対策。韓日中交差地点の安全を図る効果があり、航空路も一種の財産といえるためこれを先取りする効果も期待できる」と評価した。
これに先立ち中央日報は２０１８年３月２３日に『韓国の空だが…３５年間も中国・日本が管制 通行料も徴収』という見出しの単独記事を報道し、アカラ・コリドーの納得しがたい管制権行使とこれによる安全問題を韓国メディアで最初に提起した。
また、昨年８月１３日には『日本が管制権持つ韓国の空の道、航空機３０秒の距離で衝突するところ』という見出しの単独記事を通じ、アカラ・コリドー内の入り乱れた管制権により２度も航空機衝突が懸念される状況が起きたという事実を伝え政府当局の迅速な対策を促していた。