韓国海軍の艦艇が日本の哨戒機Ｐ－１に「火器管制レーダー」を照射したかどうかをめぐり、日本防衛省が２５日、韓国国防部の主張を全面否認した。

日本防衛省はこの日、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」と題したＡ４用紙１枚の資料を出し、「昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」と伝えた。

防衛省は「海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております」と明らかにした。

続いて「海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」と主張した。

前日、「速い速度で低空で接近する日本哨戒機を識別するために映像撮影用光学カメラをつけ、一切の電波発射はなかった」という韓国国防部の主張に正面から反論したのだ。しかし日本防衛省は具体的なデータを提示しなかった。

防衛省は「海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（１５６．８ＭＨｚ）と緊急周波数（１２１．５ＭＨｚ及び２４３ＭＨｚ）の計３つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号９７１（ＫＯＲＥＡ　ＳＯＵＴＨ　ＮＡＶＡＬ　ＳＨＩＰ，ＨＵＬＬ　ＮＵＭＢＥＲ　９７１）』と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました」と説明した。

韓国軍はその間、「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した」と主張していた。

防衛省は「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです」と伝えた。

産経新聞はこの日、「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」「言い逃れはやめるべきだ」という防衛省幹部の言葉を引用して報じた。

モロッコを訪問中の河野太郎外相は前日、記者団に「局長協議では韓国国防部と日本防衛省の駐在官も入って技術的な話をした。双方の間でしっかりと事実確認をすると思われるのでこれを待ちたい」と述べた。