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人口減少時代に公務員12万人増やした文政権…李明博政権当時の14倍

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.05 16:02
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韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足以降、行政府の公務員数が年平均3万人近く増えていることが分かった。現政権の公務員数の増加は盧泰愚(ノ・テウ)政権以降で最大になることが確実視される。

行政安全部と政府組織管理情報システムによると、行政府の全体公務員数は昨年6月末基準で109万7747人。国家職と消防・社会福祉・教育自治など地方職を合わせた数字だ。2017年5月9日に任期が終わった朴槿恵(パク・クネ)政権(100万6145人)当時より9万1602人増えた。文在寅政権の期間を年単位に換算して計算すると、毎年平均2万9150人増えたということだ。李明博(イ・ミョンバク)政権(年平均2027人)の14倍、朴槿恵政権(9498人)の3倍、公務員数を大きく増やした盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(1万4235人)の倍を超える数値だ。通貨危機を迎えた金大中(キム・デジュン)政権は公務員数を減らした。

これは約2万5000人と推算される立法府・司法府・憲法裁判所・選管委など「行政府外」の公務員を除いた数だ。「行政府外」まで合わせると公務員数はさらに多い。今後、公務員はさらに増える見込みだ。文大統領の公約に基づき執権5年間に公務員計17万4000人を補充するという「公共部門雇用ロードマップ」が依然として進行中であるからだ。公務員数が最も多く増えた盧泰愚政権(18万1126人)に迫る。

懸念されるのは増える国民の負担だ。国会予算政策処は公務員17万4000人を9級公務員として順次採用することを前提に、30年間で327兆7847億ウォン(約31兆円、公務員年金負担額除く)の費用がかかると分析した。市民団体の韓国納税者連盟はこれより多い419兆2815億ウォンの費用を予想した。国が今後支給すべき公務員や軍人の年金充当負債は2019年基準ですでに944兆2000億ウォンにのぼる。結局、公務員の人件費と年金が未来世代の負担として残るということだ。特に公共組織は一度増やしてしまえば、後に仕事がなくなっても減らすのが難しい。

政府は青年失業問題を解消し、国民向けサービスを高めるための増員だと説明する。しかし国民の負担は税金だけでない。韓国の人口が減少し、民間の雇用不振が続いているが、公共部門が過去最大規模で運営されれば民間の活力は萎縮する。公務員が1人増えれば民間雇用1.5件が消えるという経済協力開発機構(OECD)の統計もある。

特に公務員試験を準備する人が年間25万人にのぼる状況で、公務員の増員は公務員試験浪人を量産する可能性が高い。現代経済研究院は公務員試験を準備する人が経済活動に参加しないことで発生する生産と消費の純機会費用が年間17兆1430億ウォンにのぼると分析した。

◆文政権3年間で公共機関の人員も29%増

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「合格者数が定められている試験の構造上、失業者を生み出し、民間企業は人材を公共部門に奪われ、民間の雇用を歪めるおそれがある」とし「公共部門の肥大化は規制を拡大し、企業の経済活動を締めつけるという悪循環を招いたりする」と指摘した。

視野を公企業など公共機関にまで拡大すればさらに深刻だ。公共機関経営情報システムのアルリオによると、339の公共機関の役職員定員は昨年7-9月期基準で42万3148人と、2016年(32万8480人)に比べ28.8%増えた。2015年に1万9202人だった新規採用人員は2018、19年と2年連続で3万3000人台に増えた。政府は今年も公共機関の新規採用規模を拡大することにした。一方、公共機関の実績は反比例している。脱原発、公共部門非正規職ゼロ、「文在寅ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策などに伴う費用の増加で、公共機関の当期純利益は2016年の15兆4000億ウォンから18年は7000億ウォン、19年は6000億ウォンに減少した。韓国銀行(韓銀)によると、政府と公企業を合わせた公共部門の黒字は2019年が13兆8000億ウォンと、前年(53兆1000億ウォン)に比べ黒字規模は40兆ウォン近く急減した。グローバル金融危機を迎えた2009年以降、最も大幅な減少だ。

金兌基(キム・テギ)檀国大経済学科教授は「赤字を出す公企業の事業構造は放置したまま政府の要求に合わせれば、公共機関の収益構造はさらに悪化するおそれがある」とし「公企業で問題が発生すれば結局、政府が責任を負うことになるが、公共料金や増税など国民の負担につながるだろう」と説明した。

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