現在、日本が確保しているワクチンはファイザー１億２０００万回分、モデルナ５０００万回分、アストラゼネカ１億２０００回分など合計２億９０００万回分で、日本の人口全体１億２６００万人が接種しても余りある量だ。

しかし日本国内のワクチン論争は「なぜ国産ワクチンを開発できなかったか」に集まっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、現在開発中のワクチン候補は２３３種類で、治験（臨床試験）が実施されている１１種類の中には日本製品は一つもない。ナビタスクリニックの久住英二医師は、中央日報に対して「当初、国内のワクチン開発が難しかったことから、早いうちから海外に視線を転じていた」としながら「日本のワクチン研究は資本も実績も遅れている」と話した。

医療専門家は日本医療行政の後進性を指摘している。ワクチンを早期に確保したにもかかわらず、接種開始時期は２月末で韓国と大差ない。日本で使用承認を受けるためには必ず国内の臨床テスト１・２・３次を経なければならないので長い時間を要する。国内の臨床試験が別途で必要のない韓国とは違う。モデルナは１月内に日本で２００人規模の臨床試験に入ると発表したが、いつごろ接種を始めるのかに対しては「タイムラインを出すのは難しい」とし、明らかにできずにいる状態だ。

日本経済新聞は「ワクチン後進国」という題名の記事で、このような承認体系の問題点を指摘して「どこの先進国も戦争やテロに匹敵する災禍としてとらえている」とし「これに対して、日本の医療行政には感染症対策は危機管理であるという考えが乏しい」と批判した。

ワクチンに対する国民の信頼度も低い。クロス・マーケティングのインターネット調査（全国２０～６９歳、１１００人対象）で２９％が「ワクチン接種をしたくない」と回答した。実際の接種率は低いと予想される部分だ。

２００９年新型インフルエンザ流行当時、スイスのノバルティス社と購入契約を交わした２５００万回分のうち１６６０万回分（約２１４億円相当）を廃棄した事例がある。当時の予測とは違って流行が大規模に拡大しなかったため、有効期限が短いワクチンを廃棄せざるをえなかった。久住氏は「コロナワクチンは有効期限がこれよりも短く扱いも難しいため他の国に分けることができない。今回も一定量を廃棄することになれば、裕福な国が資本力を前面に出してワクチンを先行獲得したという非難を受けることになる」と指摘した。

ワクチンを早期確保した日本、接種は韓国と似たような時期に…なぜ（１）