チェコ外務省が韓国に「南北関係発展に関する法律一部改正法律案」（対北朝鮮ビラ禁止法）施行の意図について問いただしたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３１日報じた。

この日、チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡのインタビューで、「最近、外交チャンネルを通じて韓国に対北朝鮮ビラ禁止法に関する質疑をした」と明らかにした。シュティホバ局長は「チェコ外務省は法案の通過を聞いた後、外交チャンネルを通じて韓国の代表らと意思疎通をした」とし「（対北朝鮮ビラ禁止法の）機能と施行の意図について質問した」と説明した。

続いて「近いうちに欧州連合（ＥＵ）内部で議論があるとみられる」と伝えた。ＥＵレベルで対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる議論が行われる可能性を表したのだ。

シュティホバ局長は対北朝鮮ビラ禁止法施行の意図を韓国側に問いただした具体的な理由は説明しなかった。しかし「人権増進はチェコの外交政策の重要な優先順位」とし「我々は韓国を表現の自由を含む人権が尊重、保障される民主主義政府を持つ国だと考えている」と述べた。

シュティホバ局長は「チェコは北朝鮮と対話をしようとする韓国の持続的な努力を支持する」とし「（南北）対話の複雑性を知っているが、これは朝鮮半島の恒久的な平和を見いだすための唯一の解決法」と話した。

かつて社会主義国家だったチェコは北朝鮮の人権状況について国際社会に持続的に問題提起している。２０１５年には北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の異母弟、金平一（キム・ピョンイル）元駐チェコ大使側に北朝鮮の人権問題を提起した。