北朝鮮は２９日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の主宰で労働党政治局会議を開き、来年１月上旬に第８回党大会を開くことにしたと党機関紙の労働新聞が３０日に報道した。ただ具体的な開催日は公開されていない。先月の米大統領選挙後に対米関係と関連して沈黙を守ってきた金委員長が今回の党大会で米国のバイデン新政権に向けどのようなメッセージを出すのか注目される。

労働新聞はこの日「政治局は第７期第２２回会議で第８回党大会を２０２１年１月上旬に開始することに決めた」と伝えた。この報道から推測すると、北朝鮮は具体的な党大会日程を確定しているが、これを対外的に公開するのはひとまず保留したとみられる。北朝鮮は前回の２０１６年５月の第７回党大会の際には開催９日前に具体的な日程を公開した。北朝鮮専門家らは金委員長の誕生日である１月８日を前後して党大会が開かれるとみている。５年ぶりに開かれる今回の党大会では新たな国家経済開発５カ年計画と対内外政策基調などが発表されると予想される。

労働新聞はまた「第８回党大会に上程する一連の『重大な問題』に対し深く研究・議論して決定を採択した」と報道した。北朝鮮が今回の党大会を控え、労働力強制動員事業である「８０日戦闘」（３０日終了）を行っただけに、「重大な問題」には経済関連事案が相当数含まれるものと観測される。

韓国政府は金委員長が今回の党大会で来月発足するバイデン政権に対する最初のメッセージを出すかに関心を傾けている。一部ではバイデン政権の対北朝鮮政策がまだ具体化されていないだけに米国に向けた直接的な言及は控えるだろうとの観測も出ている。韓国国家戦略研究院外交安保センター長のシン・ボンチョル氏は「対米圧迫メッセージが出てきても『自衛的核抑止力』『戦略武器開発』などを繰り返し明らかにする水準にとどまる可能性が高い」とした。ただ慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「今回の党大会の核心議題は経済だが、対南・対米関係と関連し金委員長が破格な提案をする可能性も排除することはできない」と話した。