国政介入事件特別検事チームがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に懲役９年を求刑した。

特検チームは３０日、ソウル高裁の審理で開かれた李副会長差し戻し審結審公判で「被告人に懲役９年を宣告してほしい」と裁判所に要請した。

特検チームは大法院（最高裁）で一部容疑に対し無罪を確定したという点を考慮し求刑量を差し戻し前の１・２審時の懲役１２年より多少低くした。

特検チームは「李副会長らが社会貢献したことを無視しろということでも、無条件で過度な厳罰に処してほしいということでもない。韓国社会の基本価値である法治主義と憲法精神を守護し憲法と法律に基づいてだけ判断してほしい」と促した。

李副会長は最終陳述で「懺悔する気持ちでこの場に立った。もう２度と過ちを繰り返さないと念を押し、また念を押した」と話した。

彼は「サムスンは前だけ見て走ろうとしてその過程で重要なことを忘れていた。サムスンの社会的役割、責任、国民の信頼を見過ごしていた」と付け加えた。その上で「今後外部の不当な圧力を拒否できる徹底した順法システムを作る。財閥の弊害と指摘を受けた部分は正し、しっかりとやれる分野に集中したい」として「過去との断絶」の意志も表明した。

陳述の最後には１０月に死去した李健熙（イ・ゴンヒ）会長に言及し涙声になったりもした。彼は「会長の告別式で高校の友人の方が『父親を超えることが真の親孝行』とおっしゃった。国格に合う新しいサムスンを作り、とても尊敬する父に孝行したい」と話した。

李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル、チェ・ソウォンに改名）氏にグループ経営権継承などを助けてほしいという請託とともに崔氏の娘のユラ氏に対する乗馬支援、韓国ウインタースポーツ英才センター後援などわいろを渡した容疑などで２０１７年２月に起訴された。

彼は１審で懲役５年を宣告され法廷拘束されたが２審裁判所が一部容疑を無罪と判断し量刑を懲役２年６月と執行猶予４年に下げ釈放された。だが大法院が２審の無罪判断部分のうち一部を有罪と判断して事件を差し戻した。

ともに起訴された朴商鎮（パク・サンジン）元サムスン電子社長、張忠基（チャン・チュンギ）元未来戦略室次長、崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長には懲役７年が求刑された。宣告公判は来年１月１８日だ。