トランプ政権が２８日、上場指数ファンド（ＥＴＦ）とインデックスファンドにも「中国軍統制企業」の投資を禁止した。これまで米政権は投資会社と年金基金がこれら中国企業に投資できないようにしていたが規定をさらに強化したのだ。

米財務省はこの日中国軍統制企業に対する投資禁止関連細部指針を発表した。これはトランプ大統領が先月署名した大統領令に対する具体的ガイドラインだ。指針は来年１月１１日から施行される。

財務省は指針で、ＥＴＦとインデックスファンドも中国軍が所有したり統制する企業に投資できないと明示した。投資禁止対象の中国企業は中国最大通信装備企業のファーウェイをはじめ、通信会社のチャイナテレコムとチャイナモバイル、中国最大ファウンドリー（半導体受託生産）企業のＳＭＩＣなど３５社だ。財務省はこれら企業の系列会社も投資禁止対象だと明らかにした。

バイデン次期大統領も中国圧迫に出た。バイデン氏はこの日デラウェア州ウィルミントンでの演説を通じ同盟との連帯を通じた中国牽制基調を再確認した。

彼は「考えが似たパートナー・同盟と連合を構築する時われわれの立場はさらに強くなるだろう。われわれが世界経済でほぼ２５％を占めているが、民主的パートナーらとともにするならば経済的レバレッジは２倍以上になるだろう」と話した。続けて「米中関係と関連したどんな事案でもわれわれが世界の未来に関するわれわれのビジョンを共有する国に囲まれている時さらに強力で効果的だろう」と強調した。米中関係と関連した事案で米国の労働者・知的財産権・環境保護を含む対外政策、インド太平洋地域の安保、人権擁護などを例に挙げた。

バイデン氏のこの日の演説は持論である「民主主義首脳会議」を示唆したものと解釈される。彼は４月に外交専門誌のフォーリン・アフェアーズに「執権初年度に民主主義首脳会議を招集する」と書いた。これに対しワシントンのシンクタンクではバイデン氏がトランプ大統領のように中国と１対１で対決せず民主主義諸国を集めて権威主義国と対抗する構図に進むだろうという観測が出ている。