洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２９日、新型コロナウイルス第３波への対応に向けた支援対策について、「来年１月に執行される事実上今年度５回目の追加補正予算に準じる程度」と明らかにした。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で９兆３０００億ウォン（約８７７８億円）規模の「新型コロナ第３波に対応したオーダーメード型被害支援対策」に関する会見後にこのように話した。洪副首相は「今回の対策は７兆８０００億ウォン規模の第４次追加補正予算を超える規模。速度感を持って速く執行することが最も重要なカギ」と強調した。

企画財政部によると９兆３０００億ウォンに達する財源は目的予備費４兆８０００億ウォンと今年度予算で使われずに残った６０００億ウォン、来年の支援金名目予算３兆４０００億ウォン、基金運用計画変更を通じて確保した５０００億ウォンから調達する。目的予備費とは、災害対応、人件費、為替変動にともなうウォン不足額補填などのために使う一種の非常用資金だ。

今回の災害支援金に事実上稼動できる最大限の予算を引き出すことになる。このため新型コロナの感染拡大が収まらず追加支援が必要な場合には、来年初めの追加補正予算編成は避けられないとの見通しが出ている。

これに対して洪副首相は「現段階でネクストに向けた追加補正予算の有無を議論するのは適切でない。そうした側面からきょう発表した政策が早期執行されることに総力を挙げるだろう」と強調した。

総予備費の半分以上を年初から使うという点も負担だ。目的予備費４兆８０００億ウォンを使って追加的な災害が発生する場合、財政余力が厳しくなりかねないということだ。

これに対し洪副首相は「今年の目的予備費はコロナ発生前には２兆ウォン程度にしかならなかった。（３次災害支援金を支給しても）目的予備費が２兆２０００億ウォン、一般予備費が１兆６０００億ウォン残っている」と説明した。続けて「今後追加の災害状況が発生しても充当と支援が可能だ。もちろん新型コロナウイルスの状況展開がどうなるかは変数になり得る」と話した。