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韓国、来年の3次災害支援金に国の非常用資金まで投入

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.29 16:29
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洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は29日、新型コロナウイルス第3波への対応に向けた支援対策について、「来年1月に執行される事実上今年度5回目の追加補正予算に準じる程度」と明らかにした。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で9兆3000億ウォン(約8778億円)規模の「新型コロナ第3波に対応したオーダーメード型被害支援対策」に関する会見後にこのように話した。洪副首相は「今回の対策は7兆8000億ウォン規模の第4次追加補正予算を超える規模。速度感を持って速く執行することが最も重要なカギ」と強調した。

企画財政部によると9兆3000億ウォンに達する財源は目的予備費4兆8000億ウォンと今年度予算で使われずに残った6000億ウォン、来年の支援金名目予算3兆4000億ウォン、基金運用計画変更を通じて確保した5000億ウォンから調達する。目的予備費とは、災害対応、人件費、為替変動にともなうウォン不足額補填などのために使う一種の非常用資金だ。

今回の災害支援金に事実上稼動できる最大限の予算を引き出すことになる。このため新型コロナの感染拡大が収まらず追加支援が必要な場合には、来年初めの追加補正予算編成は避けられないとの見通しが出ている。

これに対して洪副首相は「現段階でネクストに向けた追加補正予算の有無を議論するのは適切でない。そうした側面からきょう発表した政策が早期執行されることに総力を挙げるだろう」と強調した。

総予備費の半分以上を年初から使うという点も負担だ。目的予備費4兆8000億ウォンを使って追加的な災害が発生する場合、財政余力が厳しくなりかねないということだ。

これに対し洪副首相は「今年の目的予備費はコロナ発生前には2兆ウォン程度にしかならなかった。(3次災害支援金を支給しても)目的予備費が2兆2000億ウォン、一般予備費が1兆6000億ウォン残っている」と説明した。続けて「今後追加の災害状況が発生しても充当と支援が可能だ。もちろん新型コロナウイルスの状況展開がどうなるかは変数になり得る」と話した。

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