来年ジョー・バイデン米国新政府発足以降、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で挑発する可能性があるとする韓国の外交シンクタンクの展望が公表された。

峨山（アサン）政策研究院は２９日、報告書「峨山国際情勢展望２０２１」で、バイデン政府の北朝鮮政策が実務会議中心の「ボトムアップ」方式に逆戻りするだろうとし、「バイデンと金正恩（キム・ジョンウン）の首脳会談が、バイデン任期序盤に実現する可能性は非常に低い」と展望した。

これに伴い「北朝鮮は、制裁解除はもちろん、緩和さえ期待することが難しくなった」とし「トランプ政府のときよりもさらに深刻な膠着状態を打開するための苦肉策として、ＩＣＢＭ挑発カードを考慮するだろう」とした。

交渉の主導権を握るために、バイデン政府が発足する来年１月と韓米合同訓練が始まる３月の間に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や短距離ミサイル試験発射などを通して緊張を作り出し、状況によってはＩＣＢＭ高角発射まで敢行する可能性があるということだ。

報告書は「米中葛藤が激化すれば、北朝鮮の非核化をめぐる２つの強大国間の協力が弱まり制裁体制が不十分になるかもしれず、インド太平洋戦略を通じて中国を包囲しようとする米国に対応するために、中国は北朝鮮と戦略的協力関係を強化する可能性がある」とした。

また「米中戦略競争が激化し、周辺国に対して味方として加担しろという米国と中国の一方的圧迫も強まる」としながら「強大国の一方主義が日常化される混沌の時代で過去の枠組みに安住する場合、われわれの平和と繁栄は保障されなくなる」と明らかにした。