朴槿恵（パク・クネ）政府２０１５年１２月の韓日慰安婦合意から２８日でちょうど５年だ。満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化５０周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。

当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて２０１６年７月「和解・癒やし財団」が発足した。その後、日本政府が１０億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん４７人中３５人に１億ウォンずつ（現レートで約９４１万円）を、死亡慰安婦１９９人の遺族６４人に２０００万ウォンずつ支給した。

韓国社会で慰安婦議論は１９９０年１１月に設立された挺対協（その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が恣（ほしいまま）にしてきた。１９９５年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・沈美子（シム・ミジャ）さんのように強く反発する被害者もいた。

このように政府に対する挺対協の圧力が慰安婦問題解決を困難に陥らせた事例は多い。２０１１年１２月、韓日首脳会談で日本の意味ある非公式提案があったが、李明博（イ・ミョンバク）政府は挺対協の注文に従って「日本国家の責任」を守って交渉が成果なく白紙に戻った。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は韓日慰安婦合意２周年だった２０１７年１２月２７日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。報告書は「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本政府が拠出した１０億円に相当する１０３億ウォンを韓国政府予算で充当する。１０億円の今後処理方案に対しては日本政府と協議していく」と発表した。２０１９年１月２１日、女性家族部が和解・癒やし財団の設立許可を取り消し、これで韓日合意は事実上廃棄された。その過程で相手国の立場は眼中になかった。

今年５月、李容洙（イ・ヨンス）さんが挺対協寄付金疑惑を暴露した。２０１５年合意当時、外交部が合意内容を尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協常任代表に事前に教えたと直撃弾を飛ばした。「被害者中心主義」を理由に挺対協が朴槿恵政府の合意を反対してきたが、実際には被害者中心主義が守られていたということだ。外交交渉過程で民主的統制をしなければならないという主張は秘密を重視する外交活動の現実を知らないアマチュア発想だ。さらには慰安婦イシューのように引火性の高い「深刻な問題」を公開的に処理することはきわめて難しい。

紛争当事国のどちらか一方が一方的に勝利する交渉は、戦争でない外交では不可能だ。和解・癒やし財団で活動した前職理事の吐露のように、朴槿恵政府は「不可能な最善」と「可能な次善」のうち「可能な次善」を選んだ。

文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。むしろ後退した。４７人いた被害者は今や１６人だけしか残っていない。文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。だが、挺対協の活動を足掛かりにして国会議員になった尹美香は、結局横領・背任・詐欺など８件の容疑で起訴された。

文政府は慰安婦問題は解決しないで過去３年余りを無為に過ごした。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。

ホン・スンギ／仁荷（インハ）大法学専門大学院教授

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