基礎生活保障受給者と次上位階層（基礎生活保障受給者の上の貧困層）を合わせた社会貧困層が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から３年６カ月間に５５万人以上も増えたことが分かった。これを受け、今年１０月に社会貧困層は初めて２７０万人を超えた。最低賃金の急激な引き上げと企業の規制など反市場政策で低所得の雇用が減少したうえ、今年は新型コロナ事態までが重なり、貧困層が急増したという分析だ。

専門家らは政府が雇用の拡充など根本的な脱貧困政策を軽視し、単純な現金給付に重点を置いているため貧困層の増加は防げないと指摘した。

チョ・ミョンヒ国民の力議員が２７日に保健福祉部から受けた資料「基礎生活保障受給者と次上位階層現況」によると、社会貧困層は先月基準で２７２万２０４３人だった。昨年末に比べ２８万６７２５人（１１．７％）増加した。基礎生活保障受給者は２１２万３５９７人と昨年末比で約２４万人急増し、次上位階層も５９万８４４６人と約４万５０００人増えた。

基礎生活保障受給者は中位所得の３０－５０％以下で、政府から生計・医療・住居・教育給与などを受けている。生計給与１人世帯基準で見ると、月の所得が５３万ウォン以下の低所得層だ。次上位階層は中位所得の５０－５２％以下の扶養義務者がいる場合をいう。

文在寅政権が発足した２０１７年５月の２１６万６２９４人（１６１万２８９３人＋５５万３４０１人）に比べ５５万人ほど増えた。これは朴槿恵（パク・クネ）政権発足から３年６カ月間（２０１３年３月－１６年９月）に増えた社会貧困層数（２３万人）と比較して２．４倍速いペース。

貧困層の急増は、最低賃金の急激な引き上げで臨時日雇い、自営業の雇用などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。文在寅政権に入って最低賃金が３０％以上増え、人件費の負担に対応できなくなった中小企業や自営業者が雇用を大幅に減らしたからだ。さらに今年に入って新型コロナ事態までが重なり、貧困層の増加幅が拡大した。また、政府が低所得層支援拡大名目で中位所得を上げる方式で基礎生活保障受給対象者を無理に増やした点も影響を及ぼしたと分析された。

チョ議員は「過去３年６カ月間に社会貧困層が過度に速く増えた」とし「貧困層の増加は社会の二極化拡大による副作用と共に、政府の福祉財政支出増加という二重苦を招く」と指摘した。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「貧困層が増えたのは何よりも景気が厳しくなった要因が最も大きい」とし「どのように職場を提供して所得悪化問題から抜け出すかという点を悩む雇用レベルで問題を扱う必要がある」と強調した。