昨年の世帯所得増加は微々たる中、負債は大幅に増えたことが分かった。１世帯当たりの平均負債は８０００万ウォン（約７５４万円）を超えた。特に「不動産ヨンクル（魂までかき集めて家を購入したの意）」の影響で、３０代の負債が急増した。税金や保険料など公的支出負担は引き続き増加傾向にある。

韓国統計庁、韓国銀行、金融監督院が１７日に発表した「２０２０年家計金融福祉調査」によると、昨年の家計の平均所得は５９２４万ウォンで、前年比１．７％増加した。２０１７年４．１％、２０１８年２．１％に続き、毎年増加幅が減っている。

政府の補助金が含まれている公的移転による所得は１８．３％増加した。勤労奨励金と児童手当の支給が増えた。公的移転による所得を除いた世帯所得は５４６７万ウォンで、前年比０．４％の増加に留まった。

税金や社会保険料の支出は昨年７１０万ウォンで、前年比２．６％増加した。文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年と比較すると６．７％増加した。不動産価格の上昇などによる譲渡所得税の増加、健康保険料の引き上げなどが複合的に作用した結果だ。

家計負債の増加幅は拡大している。ことし３月の基準世帯当たりの負債は８２５６万ウォンで、前年比４．４％増加した。年齢別に見ると、３０代の負債増加幅が目立った。３０代の負債は１億８２万ウォンで、前年比１３．１％上昇した。不動産価格が高騰して不安を感じた新婚夫婦など、３０代の若者が「魂までかき集めて」融資を受けて家を購入した影響と考えられる。

１年後、居住地域の住宅価格が上昇すると、本世帯比重は２３．０％に、前年比５．１％ポイント上昇した。余裕資金を不動産に投資すると回答した世帯は５２．８％で０．５％ポイント増加した。

所得の二極化は、概して改善した。所得分配状況を示すジニ係数（処分可能所得基準）は昨年０．３３９で、前年（０．３４５）より０．００６ポイント低下した。ジニ係数が０に近いほど平等性が高い。所得５分位倍率は６．５４倍から６．２５倍に改善した。相対的貧困率は０．４％ポイント減の１６．３％を記録した。

しかし、政府の補助金を除いた市場所得基準では、３つの分配指標がすべて悪化したことが分かった。政府の支援により、低所得層の所得が増加したはずなのに、このような「政府依存成長」は持続可能ではないというのが専門家の共通の指摘だ。