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追い込まれた文大統領、内閣改造カードは「尹錫悦政局」収拾策

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.28 08:17
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が早ければ29日、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の辞表を受理し、新長官候補者を発表する予定だ。また盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が近く尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長懲戒問題などの責任を取って退く意向を明らかにする可能性が高い。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は「文大統領が早ければ29日に秋長官の辞表を受理して後任者を発表するだろう」とし「法務部のほか1、2部処も長官の交代が発表されるかもしれない」と述べた。

秋長官の辞表の受理などの措置は、尹検察総長の件で追い込まれた文大統領としては政局収拾策の性格が強い。文大統領は25日、「人事権者として謝罪する」と述べ、青瓦台・与党はこの発言を事態収拾のための決定が迫った信号とみている。秋長官の去就については与党内でも「秋長官が主導したことが裁判所から否定された中、文大統領が秋長官と共に歩むことはできない。辞表を受理するしかなく、時期の問題にすぎない」(共に民主党最高委員)という見方が多い。

秋長官の辞表受理の時期として29日が挙がっているのは、前日(28日)の高位公職者犯罪捜査処長の最終候補者2人を推薦する委員会が開かれるのと無関係でないという分析だ。

文大統領は16日、秋長官の辞意表明直後、高位公職者犯罪捜査処などに言及しながら「最後まで任務を果たしてほしい」と述べた。文大統領や与党の立場で、高位公職者犯罪捜査処長候補の決定が推薦委員会の委員である秋長官の「最後の役割」として悪くないとの声が出ている。

今回の交代の対象には秋長官のほか、来年4月のソウル市長補欠選出馬候補群の朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官、成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部、朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官が挙がっている。

後任の法務部長官には判事出身の共に民主党の朴範界(パク・ボムゲ)議員、法司委員長の尹昊重(ユン・ホジュン)議員、検事出身の蘇秉哲(ソ・ビョンチョル)議員のほか、奉旭(ボン・ウク)元最高検察庁次長、金仁会(キム・インフェ)仁荷大法学専門大学院教授らが主な候補群に入っている。文体部長官候補には、23日の次官級人事で退いた鄭在淑(チョン・ジェスク)元文化財庁長らが挙がっている。

青瓦台の改編は2年近く文大統領を補佐してきた盧秘書室長が交代するかどうかが核心となる。文大統領は秋長官の辞表受理を発表する際、盧秘書室長の退任を共に公式化したり、時間を置いて来月中旬に交代することを検討していると、青瓦台関係者は伝えた。盧秘書室長の後任にはこれまで禹潤根(ウ・ユングン)元駐ロシア大使、楊正哲(ヤン・ジョンチョル)元民主研究院長、崔宰誠(チェ・ジェソン)政務首席秘書官らが挙がっていた。監査院出身の王淨弘(ワン・ジョンホン)元防衛事業庁長、兪銀恵(ユ・ウンヘ)教育部長官も候補に入っている。

盧秘書室長と共に、不動産問題やワクチン需給などで野党の集中的な批判を受けている金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が交代の対象に含まれるかも注目される。

盧室長は2年間、金室長は1年6カ月間、それぞれ秘書室長、政策室長を務めている。任鍾ソク(イム・ジョンソク)前大統領秘書室長と張夏成(チャン・ハソン)前政策室長はそれぞれ就任から1年9カ月、1年6カ月で退いた。

一方、野党は尹検察総長懲戒問題を朴槿恵(パク・クネ)政権当時の「盧泰剛(ノ・テガン)事件」と結びつけて攻勢を見せている。郭尚道(クァク・サンド)国民の力議員は27日、中央日報との電話で、この事件に言及しながら「尹総長を排除しようとした文大統領と秋長官を職権乱用容疑で告発する」と述べた。2013年、当時の盧泰剛(ノ・テガン)文化体育観光部局長は「チョン・ユラが乗馬大会で不利益を受けた」という崔順実(チェ・スンシル)の主張に対して監査した後、事実無根として結論が出ると監察を受け、国立中央博物館に左遷された。その後、朴大統領は「その人はまだ(現職に)いるのか」と尋ねた。結局、盧局長は2016年6月に辞職した。▼本人の意思に反する去就圧力▼そのための標的監察▼その過程での同僚・後輩に対する不利益--などが似ているというのが野党の主張だ。裁判所はこの事件を朴槿恵青瓦台の不法な人事介入(職権乱用)と判断し、大法院(最高裁)は1月、有罪確定判決を出した。「国家公務員は本人の意思に反して免職されてはならない」というのが判決の要旨だ。当時、辞職を勧められた盧局長が辞表を出さなければ部下の職員に不利益があることを憂慮して辞表を提出した点を参酌した。また裁判所は「地位を利用して盧局長に辞職を強要し、盧局長の意思決定の自由が制限された」として強要罪も認めた。

判事出身の金起ヒョン(キム・ギヒョン)国民の力議員は「盧泰剛事件より尹総長懲戒の件がはるかに深刻な事件」とし「人事を歪める形で不法を繰り返し、問題の提起があると『口を閉じろ』としてまた不法を犯した」と主張した。続いて「文大統領も単純に裁可だけをしたのではない。秋長官が懲戒案を出す過程でずっと議論したのではないのか」と指摘した。

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