「主文、大統領が申請人に対してした停職処分の効力を停止する」。

ソウル行政裁判所１２部（ホン・スンウク部長判事）が２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の停職２カ月の執行停止を認容し、このように明らかにした。これで尹錫悦検察総長が生還した。尹総長は１７日０時に職務が停止してから８日目に総長の業務に戻ることになった。１６日に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の要請で尹総長の懲戒を決裁した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の決定を８日後に覆したのだ。

尹総長は今月１日にも職務排除に対するソウル行政裁の執行停止決定で１週間後に出勤した。最初が秋美愛法務部長官との対決だったら、今回は文在寅大統領との対決だった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）では「法務部の懲戒議決を裁可した」と述べたが、文大統領の意中はあちこちで表れた。前日に５府要人と会ったのを含めてだ。したがって戻ってきた尹総長は過去の尹総長とは違う。執権勢力レベルの排除プロジェクトを乗り越えたからだ。新型コロナで危機を迎えた与党としては「尹錫悦」というもう一つの難題を抱え込む状況を迎えた。野党は「文大統領が陳謝して国民の前で立場を明らかにすべきだ」と声を高めた。

尹総長は「憲法の精神と法治主義、そして常識を守るために最善を尽くす」という立場を明らかにした。

ホン・スンウク部長判事（４９）は決定文で「懲戒取り消し請求事件の１審判決宣告日から３０日となる日まで中止する」と明らかにした。そして法務部の懲戒決定の問題点を指摘した。最も核心的には法務部の検事懲戒委員会の議事定足数が満たされず、懲戒委の決定自体が無効だと判示した。予備委員の追加なく４人の委員だけで忌避と回避議決をしたのが手続き的に瑕疵があるということだ。これと共に政治的な中立義務違反については「推測にすぎない」「尹総長の責任はない」と指摘し、チャンネルＡ捜査・監察妨害については「その状況を再び確かめなければならない」として事実関係を認めなかった。ただ「裁判所分析文書」については「このような文書は二度と生産されてはならない」とし、チャンネルＡ監察妨害については「監察妨害の余地がある」として一部の法務部側の主張を認めた。回復しがたい損害に関連しては尹総長側の金銭的に回復不可能な損害は認めたが、法治主義毀損、権力捜査妨害主張に対しては証明不足として認めなかった。ホン部長判事は「これも本案で双方が激しく争わなければならない事案」と述べた。職務排除の無効に続いて裁判所がまたも尹総長に軍配を上げ、法曹界では「尹錫悦の完勝」という声が出ている。

◆８日ぶりに戻ってきた尹錫悦、原発・ライムなど与党捜査を本格指揮

尹総長は検察総長の職務に近く復帰できることになった。尹総長はクリスマス当日の２５日から最高検察庁に出勤する計画だ。最高検察庁の関係者は「最近の拘禁施設でのコロナ感染状況、１月１日から施行される検警捜査権調整業務など緊急に対応すべき業務を処理するため」と説明した。

法曹界では、停職２カ月執行停止が認容され、尹総長の懲戒を請求してこれを裁可した秋長官と文在寅大統領の懲戒の正当性が喪失したという指摘が出てきた。裁判所が２度の執行停止訴訟でともに尹総長に軍配を上げ、与党の「尹錫悦総長排除」には無理があると見なしたということだ。元部長検事の弁護士は「尹錫悦総長の完勝、秋美愛長官の完敗」と語った。これを受け、秋長官と李容九（イ・ヨング）法務部次官の立場は厳しくなるとみられる。また、文大統領が懲戒案を裁可しただけに青瓦台も政治的な打撃を受けるしかない。

尹総長側の弁護人イ・ワンギュ弁護士はこの日、最終陳述で「裁判所に法治主義が何であるかを問う歴史的事件であるため賢明な判断を望む」と述べた。イ弁護士は中央日報との電話で「尹総長の職務復帰のために可能なすべてのことをした。後悔はない」と話した。

この日、尹総長は午後９時まで自身を弁護したイ・ワンギュ弁護士、イ・ソグゥン弁護士と焼酎１杯を交わし、その１時間後に職務復帰決定を聞いた。職務に復帰した尹総長は大田（テジョン）地検の原発捜査状況に直接関与する可能性がある。先月２５日から１日までの尹総長の１次職務停止期間に大田地検原発捜査チームは最高検察庁に産業通商資源部公務員の逮捕状請求意見を出したが、決定は出なかった。そして尹総長が復帰したことで翌日の２日、逮捕状を請求した。

「尹検察総長の懲戒効力停止」…大統領の決定を裁判所が覆す（２）