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韓国、家計負債1682兆ウォンに急増、初めてGDP超える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.25 08:00
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韓国では20~30代の青年層の家計貸出が他の年齢層に比べて速いスピードで増加したことが分かった。チョンセ(保証金に相当)・ウォルセ(月払いに相当)および住宅購入需要が増えて株式投資を始めるなど、「魂までかき集める」ほど少額のお金を集める「ヨンクル」や貸出(借金)で投資する「ピットゥ」などに飛び込む青年層が増えた影響だと分析される。

24日、韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、今年7-9月期末の国内青年層家計貸出は前年同期比8.5%増加したことが集計された。他の年齢層(6.5%)の平均よりも増加スピードが速い。所得に対する貸出比率(LTI)を確認するとさらに特徴的だ。青年層のLTIは7-9月期末基準221.1%で、昨年末比14.9%ポイント上昇した。他の年齢層のLTIが同期間6.6%ポイント上昇するのにとどまったのとは対象的だ。

韓銀関係者は「青年層の不動産・株式投資の需要拡大のような需要側要因に、接近性の高い非対面信用貸出拡大や青年層のチョン・ウォルセ資金貸出支援などの供給側要因が複合的に作用したことに起因する」と分析した。

だが青年層の家計負債不良の危険はまだ高くないというのが韓銀の評価だ。相対的に金利の低い銀行券貸出比重が高く、利子だけを納入するチョンセ資金貸出が多いというのが根拠だ。実際、青年層の家計貸出延滞率は0.47%で、その他年齢層(0.71%)に比べて良好な水準だ。

全体家計負債は初めて国全体の経済規模を追い抜いた。今年7-9月期末基準として国内総生産(GDP)に対する家計信用比率は101.1%だった。家計信用がGDPを上回ったのは2007年の統計作成開始以降、初めてだ。家計負債は1682兆1000億ウォン(約158兆1510億円)で、前年同期比7.0%増となった。このうち住宅担保貸出が7.2%増えたほか、その他貸出(ほとんどが信用貸出)も6.8%増加した。処分可能所得に対する家計負債比率も7-9月期現在171.3%で、前年同期比10.7%ポイント上昇した。所得増加速度よりも負債のほうが速いスピードで増加した結果だ。

だが、全体借主の総負債元利金償還比率(DSR)は35.7%で、2018年(39.6%)以降、徐々に下落する傾向にある。貸出金利の下落と貸出満期の長期化など構造的変化の結果だ。韓銀のミン・ザホン金融安定局長は「まだ家計の債務償還能力低下程度が当初の懸念ほどは大きくない状況」と診断した。

韓銀が懸念を示したのは企業だった。昨年上半期4.4倍だった国内企業の利子補償倍率は今年上半期3.5倍と大幅に低下した。利子補償倍率は企業が利子を返済する能力を判断する指標だ。これが低下するというのは、収益性と貸出償還能力が下落することを意味している。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で売上は減ったが利子負担は増加した影響だ。政府が来年金融支援を延長すれば、基本状況(売上5.8%増加)で流動性不足企業の比重は2.5%となり、今年(3%)よりも減少する。しかし悲観的な状況(売上-1.7%減少)では4.4%まで増える。金融支援を全面的に終了する場合に、この比率は基本状況で5.1%、悲観的状況で7%まで急増する。

自営業も心配だ。来年4月以降、政府の元利金償還猶予措置が終了すれば、自営業世帯(243万7000世帯)のうち赤字世帯が占める比率が来年12月「売上回復シナリオ」では20.3%、「悲観的シナリオ」で22.4%を記録することが予想される。最悪の場合、新型コロナの衝撃が最も大きかった今年3月(21.8%)の水準を越えることが可能性があるということだ。

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