米国が韓国戦争（朝鮮戦争）当時に作られた法を発動し、ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン１億回分を追加で確保した。既に確保したワクチンと合わせると、米国は計２億人（４億回分）が接種できるワクチンをファイザーとモデルナから受けることになる。

米国防総省は２３日（現地時間）、ホームページを通じて報道資料を出し、「トランプ政権は保健福祉省と国防総省を通じてファイザーの新型コロナワクチン１億回分を追加で購入する」と明らかにした。続いて「合意に基づき、ファイザーは少なくとも７０００万回分を来年６月３０日までに提供し、７月末までには提供量が１億回分になる」と説明した。

この過程で米政府は韓国戦争当時に制定された国防生産法（ＤＰＡ）を発動した。国防生産法は、連邦政府が民間に戦略物資の生産を要求できる権限が明示されている。これに先立ちトランプ大統領は新型コロナの感染が拡大した４月、マスクの生産拡大を指示しながら国防生産法を発動している。

トランプ政権はファイザーからワクチンを追加で確保するため、ワクチン生産に必要な資源を支援したという。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は前日、トランプ政権が国防生産法を発動し、ファイザーがワクチン製造に必要な９種類の特殊製品を大量に確保できるよう支援し、これを通じてワクチンの追加購買契約を推進中だと報じた。

これを受け、米国はこれまで４億回分にのぼる新型コロナワクチンを確保することになる。今回の新規契約のほか、米政府は来年１－３月期までにファイザーからワクチン１億回分を受ける予定だ。モデルナのワクチンは１－３月期と４－６月期にそれぞれ１億回分ずつ引き渡される。一人がワクチンを２回接種する点を考慮すると、計２億人に接種できるワクチンを確保したということだ。

アザール米保健福祉長官は「今回、連邦政府レベルのワクチン追加購買は２０２１年６月までにワクチン接種を望むすべての米国人がワクチンを接種できるという確信を抱かせる」と述べた。