昨年の設備投資がこの１０年で最も大幅に減少したことがわかった。景気低迷で主力産業である半導体と電機電子、機械類業種の投資が減ったためだ。関連企業が多い蔚山（ウルサン）と京畿道（キョンギド）は２桁の減少となった。

◇この１０年で設備投資最悪…蔚山・京畿道は２桁減

統計庁が２３日に発表した「２０１９年地域所得」によると、昨年の全国の設備投資は２０１８年と比較して７．４％減少した。世界的金融危機の影響を受けた２００９年に８．２％減を記録して以来の下げ幅となった。

設備投資減少は半導体や機械など主力製造業種の不振のためだ。実際に昨年の地域別設備投資を見ると、蔚山が２４．３％減、忠清南道（チュンチョンナムド）が１７．３％減、京畿道が１２．７％減の順で減少幅が大きかった。

造船・化学・自動車メーカーが多い蔚山は昨年の船舶建造量減少と機械類不振の影響を受けた。設備投資減少幅で見れば２００３年の３４．０％減以降で最も悪かった。京畿道は半導体投資不振の影響で２０１３年の１３．０％減以降で最も大きく投資が減った。忠清南道も電機電子企業不振の影響で投資が減った。

設備投資だけでなく昨年の建設投資も全国的に０．９％減少した。建設景気が冷え込み、蔚山が２２．６％減、慶尚南道（キョンサンナムド）が１１．９％減、忠清北道（チュンチョンブクド）が１１．３％減など地方を中心に住宅建設が減ったためだ。また、不動産規制の影響でソウルが１．０％減と２０１８年に比べマイナス成長となった。

◇昨年の政府消費増加幅は民間の３倍

昨年の投資は減ったが、消費全体は１２５７兆ウォンで前年より４３兆ウォン（３．６％）増えた。消費規模だけ見ると京畿道とソウルなど大都市で大きかった。だが２０１８年と比較した消費増加率で見ると世宗（セジョン）が９．９％、済州道（チェジュド）が４．６％と上昇幅が大きかった。

昨年世宗と済州道の消費増加が大きかった理由は政府支出が大幅に増えたためだ。実際に昨年の全国の民間消費は１年前より１．９％増え、全消費増加幅の３．６％よりは小さかった。これに対し政府消費は６．４％増え消費増加を主導した。増加比率だけでみれば民間消費より政府消費が３倍以上大きかった。政府の積極的な財政支出効果により消費で政府の割合が高まったのだ。特に昨年の政府支出は世宗が１１．９％、済州道が９．２％と大きく増えた。

全国基準で地域内総生産は１９２４兆ウォンで前年より２１兆ウォン（１．１％）増加した。生産規模も京畿道が４７８兆ウォン、ソウルが４３４兆ウォンなど首都圏を中心に大きくなった。ソウル・京畿道・仁川（インチョン）の首都圏の昨年の生産は１００１兆ウォンで全体の半分を超える５２．０％を記録した。ただ割合は２０１８年と比較して０．２ポイント落ちた。広域市以上の都市では世宗が１２兆ウォンで生産規模が最も小さかった。

１人当たりで見た地域内総生産は３７２１万ウォンで前年より３４万ウォン（０．９％）と小幅に増えた。特に工業地域である蔚山が６５３５万ウォン、忠清南道が５２４０万ウォンで、大都市であるソウルの４４８７万ウォンより１人当たり総生産規模が大きかった。これに対し大邱（テグ）が２３７４万ウォン、釜山（プサン）が２７４１万ウォン、光州（クァンジュ）が２７５５万ウォンの順で１人当たり平均生産が低かった。特に大邱は２０１８年と比較して製造業も５．６％減と著しい減少幅を見せた。

統計庁所得統計課のパク・ソヒョン事務官は「大邱は電機電子業種で一部企業が廃業し、工場を他の地域に移転したため製造業を中心に生産が振るわなかった」と説明した。