日本メディアも対北朝鮮ビラ禁止法を批判…「文政権の独善的な手法」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.21 14:06
日本の有力メディアが社説を通じて、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法などについて「文在寅(ムン・ジェイン)政権の独善的な手法」と規定した後、「普遍的な価値の懸案については国際社会も見過ごすことはできない」と警告した。該当内容に対し、ワシントンと米メディアに続いて日本からも本格的な問題提起が始まったという声が出ている。
朝日新聞は21日、「文在寅政権 自由の原則貫いてこそ」と題した社説で、「国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させるなど、韓国で最近、憂慮せざるをえない政治の動きが続いている」とし、このように明らかにした。
社説は、対北朝鮮ビラ禁止法が韓国の憲法が保障する表現の自由を侵害しているという点を取り上げた。市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれていて、米国などからも次々に懸念が表明されているということだ。