米国共和党のクリス・スミス下院議員が１１日「韓国が人道主義市民団体の対北朝鮮活動を処罰して根本的な市民の自由を黙殺することに深刻な懸念を表す」と批判した。対北朝鮮人権団体のビラ散布を処罰する対北朝鮮ビラ禁止法を与党である共に民主党が単独で成立させようとする動きを「明白な韓国の憲法違反であり、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）違反」と非難した。スミス議員は共和党２０選（ニュージャージー）の重鎮議員で議会の超党派的な人権機関「トム・ラントス人権委員会」の共同議長職を務めている。国務省のモース・タン大使（国際刑事司法担当）とサム・ブラウン　バック大使（信教の自由担当）も９日韓国の対北朝鮮ビラ禁止措置に懸念を示し、北朝鮮の実状を全世界に知らせることが大事だと指摘したとＶＯＡが伝えた。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」も対北朝鮮ビラ禁止措置を批判した。

スミス議員はこの日、声明を発表して「ＩＣＣＰＲ第１９条は『すべての人は表現の自由を持って形式と方法を問わずすべての種類の情報と思想を追求する権利を持つ』と定めている」とし「ところが、なぜ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国会同僚は根本的な市民的・政治的権利に対する義務を無視するのか」と指摘した。

また「北朝鮮住民は残酷な政権の下で苦痛を強いられており、人道主義および宗教的市民団体は北朝鮮住民は手に入れることのできない聖書やビデオ、北朝鮮共産主義の宣伝でない客観的情報を入れた風船を浮かした」として「いったいどの自由韓国の議員がこれを防ぐだけでなく単に情報を共有することだけで人々を投獄しようとするのか」とした。

さらに「文在寅大統領の下で韓国が見せた軌跡に対して深刻な懸念を示す」として「われわれは文在寅政府が国および地方自治体の水準で新型肺炎の対応を宗教的礼拝と表現の自由、大統領に対する直接批判を縮小する口実に活用することを見ている」とも批判した。「共に民主党が法案を最終成立させれば、私は米国務省の例年人権報告書と国際宗教的自由報告書で韓国に対する再評価を求めるつもりで、韓国が監視対象になる可能性はとても大きい」と警告した。