ハリー・ハリス在韓米国大使が最近、駐日大使内定者の姜昌一（カン・チャンイル）氏と非公開で面談を行った席で韓国の別名「対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）」と「５．１８歪曲処罰法」に対して「表現の自由侵害」と懸念を表明したことが確認された。

２０日、関連事情に詳しい消息筋によると、ハリス大使と姜氏は１８日、非公開で午餐会を行った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が先月「冷え込んだ韓日関係を解決する適任者」として姜氏を次期駐日大使に発表して以降大使館側から先に連絡してきたという。

ある外交筋は「この席でハリス大使が先に対北朝鮮ビラ禁止法と光州（クァンジュ）関連法（５・１８歪曲処罰法）の話を取り出し、人権と表現の自由（侵害）問題がないのか尋ねた」として「関連法に関心が多いように見えた」と伝えた。

ハリス大使がこの席で対北朝鮮ビラ禁止法と５．１８歪曲処罰法などに対して露骨な評価をしたのではないが、確かにこれに言及したことだけで米国内雰囲気を反映したのではないかとの解釈が出ている。

ハリス大使の質問に姜氏は「米国では表現の自由や様々な指摘があり得るが、人権問題は韓国的状況がある」として「ビラ法の場合、境界地域住民の生存権と安全も大事だ」と答えたという。

対北朝鮮ビラ禁止法は軍事境界線一帯で北朝鮮に向かって拡声器放送を流し、第３国を経た場合を含めて北朝鮮にビラ・物品などを散布すれば懲役３年以下、または罰金３０００万ウォン（約２８２万円）以下で処罰する内容が盛り込まれている。５・１８歪曲処罰法には光州（クァンジュ）民主化運動に対して否認・誹謗・歪曲・ねつ造する場合、５年以下の懲役、または５０００万ウォン以下の罰金に処するという内容が盛り込まれている。

対北朝鮮ビラ禁止法と５・１８歪曲処罰法が国会本会議で成立した後、国内外では韓国内表現の自由が萎縮する恐れがあるという問題提起が続いた。民主主義と人権を強調してきたジョー・バイデン新任米国行政府が発足すれば韓米葛藤の火種になり得るという指摘もあった。

特に、対北朝鮮ビラ禁止法に関連しては米国議会内で懸念表明が相次いでいる。米議会「コリア・コーカス」の共同議長を務めるジェラルド・コノリー民主党下院議員は１７日（現地時間）文在寅（ムン・ジェイン）大統領に法案再検討を求める声明を発表し、これに先立ちマイケル・マコール下院外交委共和党幹事とクリス・スミス共和党議員などが懸念を表明した。

「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」のマイケル・カービー元委員長も１６日（現地時間）英国上院・下院の北朝鮮に関する超党派的な集い（ＡＰＰＧ　ＮＫ）が主催したテレビ聴聞会でこの問題を公開的に取り上げた。「韓国の対北朝鮮ビラ禁止法制定が米国のジョー・バイデン新政府と衝突する可能性がある」としながらだ。

一方、ハリス大使は姜氏との面談で「中国に関連して韓国は中国と米国の間でどうするつもりか」と尋ねたりもしたという。姜氏が先に韓日米三角連携の重要性を強調して米国が一方の肩を持たずに中立に立ってほしいと言うと、ハリス大使が韓国の対中国立場を聞いたということだ。

これを受け、姜氏は「私は駐日大使内定者なので中国に関して深く考えたことがない」と言うと、ハリス大使は「政治的回答か」と冗談を言ったりもしたという。

ハリス大使は最近、ツイッターに「韓国から由来したキムチ」を強調して直接キムチを漬ける姿とウドンとキムチをともに食べる姿を相次いで掲載したことがある。中国がキムチの宗主国を主張したことに対する反論に読まれた。