韓国与党が国会成立を押しつけた「対北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）」この表現の自由を抑圧するという指摘に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「表現の自由は絶対的なものではない」と反論した。

康長官は１６日（現地時間）、米ＣＮＮとのインタビューで韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に対して米議会が問題視しているという司会者の指摘に「表現の自由は不可欠な（Ｖｉｔａｌ）ものだが、絶対的な（Ａｂｓｏｌｕｔｅ）権利ではない」とし「対北朝鮮ビラ散布が国民の命と安全を脅かす場合に限って制限される」と話した。

また、康長官は「２００８年以来数十回このような立法が推進された」として「これは世界で最も軍事化したところである、とても敏感な地域でこのようなこと（ビラ散布）が発生しているため」と説明した。また「最近ビラ風船を浮かした場合、北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所の完全な爆破で対応した」とし、「境界地域の住民たちは数年間散布禁止を求めてきた」ともした。

檀国（タングク）大学法科大学のチョン・ジュンヒョン教授は「表現の自由は政治的な表現の自由と営業的な表現の自由に分かれるが、そのうち特に政治的表現の自由は民主主義の根幹になるため、事前検閲したり制限したりしてはならない」として「（康長官の発言は）ややもすると民主主義の根幹を揺るがし得る危険な発言」と指摘した。

北朝鮮人権記録団体「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）」も「表現の自由が絶対的なので該当法が誤っているのでなく、国際的常識と基準からかなりかけ離れた『過剰立法』であり『過剰処罰法』ということ」とし、康長官の発言が核心から離れたと指摘した。

康長官の論理が米国ジョー・バイデン次期行政府の政策方向や国連など国際社会の世論とかけ離れているという指摘も出る。これに先立って、民主党外交・安保政策を率いる次世代指導者に選ばれるカストロ（４６）副委員長は１５日、中央日報・ＣＳＩＳフォーラム２０２０の基調演説で「新行政府と議会は北朝鮮の核武兵器がどの水準なのかを把握することから始め、北朝鮮人権問題も最前方と中心（ｆｒｏｎｔ　ａｎｄ　ｃｅｎｔｅｒ）に置くだろう」と明らかにしたことがある。

ロベルタ・コーヘン元国務次官補代理（人権担当）も１６日米国の北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）が主催したテレビ会議で「根本的な問題は一部団体の対北朝鮮ビラ散布活動でなく、外部の情報流入を完全に遮断しようとする北朝鮮当局の政策」と指摘して対北朝鮮ビラ禁止法に懸念を示した。

一方、キンタナ報告者もこの日、対北朝鮮ビラ禁止法に対して「法を施行する前にこれに関連した機関が適切な手続きにより改正案を検討する必要がある」と韓国政府に最終勧告した。特に「最大懲役刑３年で処罰するのは過剰禁止原則をき損する可能性がある」として処罰条項の問題を指摘した。

これを受け、統一部は「民意の代表機関である国会で憲法と法律が定めた手続きにより民主的議論と審議を通じて法律を改正したことをめぐり、『民主的機関の適切な見直し必要』言及に遺憾を表わす」として公式反論した。