韓国と米国が６００億ドル（約６兆２１００億円）限度の通貨スワップ契約を来年９月末まで延長した。今回で２回目の延長となる。

韓国銀行は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と現行の通貨スワップ契約満了時点を既存の来年３月３１日から同年９月３０日に６カ月延長することで合意したと明らかにした。通貨スワップ規模（限度）および他の条件もそのまま維持される。通貨スワップは通貨危機など非常時に自国通貨を相手国に預けて相手国の通貨やドルを借入れることができるようにした契約だ。韓銀はこの日報道資料を通じて「国際金融市場の危険選好心理が回復し、国内の外国為替市場が概して良好な様相を示すなど全般的に安定した状況だが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大に伴う不確実性に先制的に対応するために同通貨スワップの延長が必要だということで意見が一致した」と説明した。

今年３月１９日、韓銀はＦＲＢと６００億ドル限度の通貨スワップ契約を締結した。同月３１日から同通貨スワップ資金を活用して競争入札方式で６回にわたり１９８億７２００万ドルの外貨貸付を実行した。７月３０日には通貨スワップ契約の満期を今年９月３０日から来年３月３１日に一度延長し、この日再び６カ月の再延長に合意した。

一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。