２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の翌年、政府は新型感染病発生に備えた「感染病専門病院」をソウルと地方３～５カ所に設置することにしたが、実際には１カ所も作っていなかったことが明らかになった。これによって新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大時期に５年前の重症患者病床不足事態が繰り返されている。感染病専門病院はさておき、「冬コロナ」に備えてシナリオ別の病床計画を準備するべきだという専門家の指摘をまともに履行せず、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）博愛病院のような民間病院の善意に頼る事態が起きている。

１４日、保健当局によると、新型感染病時にコントロールタワー役を果たす中央感染病気専門病院として国立中央医療院が指定されたが、医療院の移転をめぐる葛藤のため進んでいなかった。全国で湖南（ホナム）圏感染病専門病院に指定された朝鮮大病院１カ所だけが予算４４６億ウォン（約４２億円）を配分されて専門担当病棟の設計が進んでいる。２０２３年に開院する予定だ。

２０１５年９月、ＭＥＲＳ危機を克服した直後、朴槿恵（パク・クネ）政府は疾病管理本部長（当時１級）を次官級に引き上げ、中央感染病気専門病院と地域別感染病専門病院３～５カ所を作ると発表した。疾病管理本部は２０１６年、忠南（チュンナム）大学のイ・ソック教授チームに「感染病専門病院設立方案研究開発」研究を依頼した。報告書は「新型感染病に備えるには仁川（インチョン）・中部〔忠清（チュンチョン）〕・嶺南（ヨンナム）・湖南・済州（チェジュ）に１圏域あたり５０床が必要で、これを総括する中央感染病気専門病院は１５０床を用意するべき」という結論を下した。専門担当病院は普段は病床の半分は空けておいて感染病に備えた研究・訓練をしなければならない。感染病専門病院設立は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約と１００大核心課題にも入った。計画通りなら、現在ソウルには１５０床、地域別に５０床程度の重症感染病患者専門担当病床が稼動していなければならない。

だが、このような専門担当病院は設置できなかったばかりか、新型コロナ重症患者用の病床が毎日ギリギリの状況だ。過去１週間（７～１４日）、感染者の７３％が首都圏で発生した。重症患者治療装備・人材などを備えた首都圏の指定専門担当治療病床は１３８床で、このうち１４日現在で入院可能な病床は８床だけだ。

疾病管理庁のイム・スギョン感染病危機対応局長は「予算確保が遅れたため、まともに進められなかった。２０１７年１カ所の新設予算だけを確保し、朝鮮大は設計を進めた。今年新型コロナが拡大し、補正予算に予算が反映され、梁山（ヤンサン）釜山（プサン）大病院と順天郷（スンチョンヒャン）大天安（チョナン）病院で感染病専門病院としての設計がまもなく始まる」と説明した。