「防疫成功の可否に関心と期待が寄せられた結果だと考える」

韓国ギャラップが８月第３週目の世論調査報告書に盛り込まれた内容だ。先週の調査で就任後最低（３９％）となった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する肯定的な評価が４７％に反騰したからだ。８・１５保守集会を前後に一日感染者数が２００人台に急増したのが原因に選ばれた。与党では「揺るぎのない『Ｋ防疫』が支持率の下支え」という見方が出ている。

最近では違った。先週調査（１２月８～１０日）で肯定評価（３８％）は最低値を更新した。否定評価（５４％）も最高だった。肯定評価の理由で「新型肺炎への対処」項目を挙げた回答者の割合は２週間で３５％→２７％→２５％に墜落した。

１４日公開された、リアルメーターがＹＴＮの依頼で７～１１日５日間調査した結果も大きく変わらない。肯定評価は３６．７％だった。前週より０．７％ポイント下落し、現政権発足以来最低となった（９５％信頼水準に±２．０％ポイント、詳しい事項は中央選挙世論調査審議委のホームページ参照）。

政界では「Ｋ防疫の支持率魔法」が消えた可能性に注目する。まず政府・与党が人のせいにすることが難しい構造となっている。民主党関係者は「政府が社会的距離の確保の引き上げ措置を熟考する過程で拡大傾向が速くなったのではないか」として「結局、防疫の成功と失敗の責任が全て政府に向かうしかない」と吐露した。第１次拡散の際は新天地教会、第２次拡散の際は保守集会を非難したりした。

文大統領責任論も提起される。楽観的な発言をした直後に状況が悪化しただけでなく、前面に出て責任を負おうとする姿が見えないという点からだ。さらに先進国でワクチンの接種が始まったことに比べ、韓国は物量の確保さえ曖昧な状況だ。野党はこの点を指摘した。国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は文大統領に向かって「３月コロナワクチンの開発を公言したが、進捗状況を詳しく報告してほしい」として「米国・英国などはすでに接種が始まっているが、われわれはなぜワクチンの購入もまともにできないのか国民的な質問に答えてほしい」とした。