韓国で単身世帯の割合が初めて３０％を超えた。賃貸住宅で暮らす単身世帯の比率が高く、年間所得は平均２１１６万ウォン（約２０３万円）だった。

韓国統計庁が８日に発表した「２０２０統計で見る単身世帯」によると、昨年基準で全世帯の３０．２％が単身世帯だった。単身世帯の比率は２０１５年の２７．２％から１８年は２９．３％に増え、昨年は３０％を超えた。

２０代が単身世帯全体の１８．２％で、最も多かった。次いで３０代（１６．８％）、５０代（１６．３％）、６０代（１５．２％）の順。

地域別には大田（テジョン、３３．７％）の（全体世帯に対する）単身世帯の比率が最も高かった。次いでソウル（３３．４％）、江原（カンウォン、３２．９％）、忠北（チュンブク、３２．９％）の順。一方、京義（キョンギ、２６．３％）、蔚山（ウルサン、２６．５％）、仁川（インチョン、２６．６％）は相対的に単身世帯の比率が低かった。

同じ単身世帯でも中心年齢帯は地域別に異なった。世宗（セジョン、５３．６％）、ソウル（４８．８％）は単身世帯の半分ほどが３０代以下。一方、全南（チョンナム）の単身世帯の５１．６％、慶北（キョンブク）の４４％は６０代以上だった。

単身世帯が最も多く暮らす住居形態は一戸建て住宅（４５．４％）で、マンション（３１．３％）、ハイツ（１１．１％）の順。全体の世帯が最も多く暮らしている住居形態はマンション（５１．１％）だ。

単身世帯の住宅占有形態は主に保証金のある月貰（ウォルセ、月々の家賃）で、３８％だった。次いで自宅（３０．６％）、伝貰（チョンセ＝保証金のみの賃貸方式、１５．８％）の順だった。全体の世帯では自宅が５８％で最も多かった。

月貰が多い単身世帯が最も望んでいる住居支援政策は伝貰資金融資（２９．９％）で、月貰補助金（２１．０％）、長期公共賃貸住宅（１６．７％）の順に多かった。

単身世帯の住居面積は４０平方メートル以下が５３．７％で最も多く、６０－８５平方メートルが１７．１％、４０－５０平方メートルが１１．７％。

単身世帯の年間所得は２０１８年基準で２１１６万ウォンと、前年比で２．６％増えた。全世帯の増加率（２．２％）に比べ０．４ポイント高い。しかし全世帯の所得（５８２８万ウォン）と比較すると３６．３％水準にとどまった。単身世帯の７８．１％は所得が３０００万ウォンを下回った。所得１億ウォン以上は全体の単身世帯の０．８％にすぎない。

単身世帯の月平均消費支出は昨年１４２万６０００ウォンで、住居・水道・光熱（１７．９％）と飲食・宿泊（１６％）が多くを占めている。昨年の単身世帯の平均資産は１億６５５万ウォンで、負債は２０８９万ウォンだった。単身世帯の一日の平均余暇時間は昨年４．２時間で、前年比０．４時間増えた。週末基準で余暇時間はテレビ視聴（７１．８％）、休養（７０．８％）などに主に費やしている。