新型コロナウイルス感染症の海外ワクチンが早ければ来年２、３月ごろ韓国国内に入ってくる。

韓国政府は国民の４４００万人分に相当する新型コロナ海外ワクチンを購買したと８日、明らかにした。具体的に▼ワクチン供給の国際機構「ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ」を通じて約１０００万人分▼グローバルワクチン企業を通じて約３４００万人分だ。

政府はその間、新型コロナワクチン確保のためにツートラックで接近してきた。世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に設置された「ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ」に加入して１０００万人分を確保し、臨床第３相試験に入ったグローバル製薬会社と個別交渉を通じて購買する方法だ。

政府は先月、「ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ」に送金し、１０００万人分のワクチンを確保した状況だ。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は８日のブリーフィングで、グローバル製薬会社との個別交渉について「アストラゼネカ２０００万回（１０００万人）分、ファイザー２０００万回（１０００万人）分、ヤンセン（ジョンソンアンドジョンソンの製薬系列会社）４００万回（４００万人）分、モデルナ２０００万回（１０００万人）分を先に購買した」と明らかにした。アストラゼネカ、ファイザー、モデルナは２回接種する必要があり、ヤンセンは１回接種する。

朴長官は「アストラゼネカは購買契約をすでに締結し、残りの企業も拘束力のある購買約款などを締結し、購買物量などを確定した」と説明した。また「購買したワクチンは２０２１年１－３月（２、３月）から段階的に導入される予定」と伝えた。

来年２、３月から国内に入る予定だが、実際の接種にはさらに時間がかかるとみられる。朴長官はワクチン接種時期について「ワクチン開発がまだ完了していないうえ、安全性や効果性などの懸念が依然として存在する」とし「新型コロナの国内状況、外国接種動向および副作用の有無、国民の需要などを考慮して弾力的に決める予定」とのみ明らかにした。

アストラゼネカなど４社と購買契約をしたが、各製薬会社のワクチンがそれぞれいつ、どれだけ国内に供給されるかは未知数だ。政府側はアストラゼネカについてのみ来年１－３月期導入されると紹介し、残りの製薬会社のワクチン導入時期については具体的に明らかにしなかった。一部では他国に比べてワクチン契約時点が遅れ、国内で実際に供給される時期は７－９月以降になるという見方も出ている。権ジュン郁（クォン・ジュンウク）疾病管理庁第２副本部長も先月のブリーフィングで「ワクチン接種は７－９月期、秋ごろと予想する」と述べた。

またグローバル製薬会社は交渉過程でワクチン副作用発生時の免責条項を要求したという。政府関係者は「現在、ワクチン開発が事実上完全に終了した状況ではないため、韓国だけでなくほとんどの国が先に購買する形で契約を締結している」とし「免責条項部分も製薬会社の標準契約書に基づき他国にも同じく適用されていると把握している」と伝えた。この関係者は「ファイザーワクチンの場合、保管条件がマイナス７０度など接種準備の過程も重要となる」とし「各ワクチンの特性に合う接種戦略を立てて準備を徹底し、安全な接種になるよう準備する」と述べた。

政府は新型コロナワクチンもインフルエンザワクチンのように優先接種推奨対象（約３６００万人）を決め、優先的に接種させる計画だ。優先接種推奨対象は高齢者、集団施設居住、慢性疾患など新型コロナ脆弱階層と保健医療関係者など社会必須サービス人員が考えられる。社会必須サービス人員には医療機関従事者、療養施設・裁可福祉施設従事者、１次対応要員、警察・消防公務員、軍人などが含まれる。小児・青少年については、安全性・有効性の根拠がまだ十分でないだけに、臨床試験の結果を確認して接種計画を検討する予定だ。

一方、政府は新型コロナワクチン前払金支払いおよびワクチン購買のために約１兆３０００億ウォンの予算を確保した。昨年の予算１７２３億ウォンに第４次補正予算１８３９億ウォン、今年の予備費９０００億ウォンなどだ。