北朝鮮核交渉を陣頭指揮した魏聖洛（ウィ・ソンラク）元韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長・駐ロシア大使が、韓国の外交に関する提言を含めた本を出した。３６年間にわたる外交現場での経験に基づき韓国外交の盲点を指摘し、２０１６－２０年に急変した国際情勢の中で対北朝鮮交渉および４強外交が進むべき道を提示した。

◆「政治的目的のため対外関係を利用」…外交改革が必要

魏氏は先月３０日に出版された著書『韓国外交アップグレード提言』で「自己中心的・感情的観点、国内政治に従属した外交、理念性と党派性、ポピュリズム、アマチュアリズムの５つは韓国外交の５大沼」とし「韓国外交生態系の深刻な問題」と指摘した。

魏氏は韓国では政治的目的のために外交を利用することが多いと指摘し、社会が理念的に分かれ、外交までが「親米・同盟中心、国際中心的接近」と「やや反米・親中性向、南北関係中心的接近」に二分化したと分析した。

特に、外交的ポピュリズムは日本との過去の問題、米中間の路線設定などのイシューで顕著に表れているというのが著者の認識だ。外交がポピュリズムに執着するため、外交専門家の立場が狭まるアマチュアリズムまでが生じると分析した。

魏氏は「韓国のように難しい地政学的な位置にある国は、外交が国家の存亡を左右することもある」とし「政界・メディア・市民団体など意識ある人たちが連帯し、超党派的、脱理念的、国益中心の外交政策談論を積極的に提起するのがよい」と提言した。

◆北核交渉に「制裁・圧力は非核化の手段にすぎない」

国内最高の北核専門家と呼ばれる経歴から、過去数年間に進行した北核外交に対する評価も続いた。

魏氏は北朝鮮が２０１７年のシンガポール米朝首脳会談を「外交大捷」と考えていると見なした。魏氏は「首脳会談を控えて板門店（パンムンジョム）で６回の文案交渉をし、それでも足りず会談当日の未明までシンガポールで文案調整をした」とし「しかし北は非核化の概念に対する従来の立場を守り、自分たちの非核化接近方法に対する米国の同調までも得た」と評価した。激しい談判の末、希望する合意文を作成したため、北朝鮮としては外交大捷と考える可能性があるということだ。

魏氏は、シンガポール米朝首脳会談が２０１８年のハノイ首脳会談の決裂で成果を得られなかった時点で、米国と北朝鮮は共に従来の立場を調整する必要があると述べた。具体的に魏氏は「北はシンガポール合意を勝利と見なす執着を捨てて、米国は失敗したハノイ会談提案に柔軟性を付与すべき時」と指摘した。

韓国については「中国やロシアの心理に留意しながら、米中競争や米露対立が北核に及ぼす影響は最小化し、北核の問題点や国際的責任を説得する側でなければいけない」と強調した。

続いて魏氏は北朝鮮に対する制裁と圧力は目的でなく手段であることを改めて強調した。魏氏は「我々が制裁・圧力を追求しながらも、いつか再開される交渉を忘れてはいけない」とし「制裁・圧力は手段であり、真の目的はこれを通じて本質的に非核化ができる交渉を誘導すること」と説明した。

◆「今まではトランプに依存、これからは政策に依存すべき」

魏氏は２０１６年のトランプ米大統領当選後に急変した韓半島（朝鮮半島）情勢について説明し、４強外交に対する提言もした。

魏氏は米国の政策の中心は一つではないという点を強調し、「米国にはトランプ大統領の観点があり、官僚の観点がある」と説明した。その間、韓国がトランプ大統領に大きく依存してきたとすれば、これからはトランプ大統領以外の政策の中心と共感を強化すべきだと述べた。

４強が複雑に絡んだＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題でも「我々が議論を主導せず米国に振り回される姿を見せれば、中国とロシアはこれを韓国の安保イシューでなく米国の戦略的政策イシューと確信するはず」と助言した。

魏氏は中央日報との電話で「３６年間を外交現場で過ごしながら政策・戦略よりも行政・儀典にとどまっている外交の現実に対する改革について話したかった」とし「２０１６－２０年は北核危機がピークとなり、米朝首脳間の談判で大きな歴史的な機会を迎え、米中関係と米露関係は史上最低点の時期だった。この過程の教訓を本に整理しようとした」と説明した。

著者は韓国外交部北米局長、在米大使館政務公使、北核６カ国協議首席代表の韓半島平和交渉本部長などを務め、駐露大使を最後に２０１５年に退職した。その後は講義や寄稿など活発な活動を続けている。