首都圏〔ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）〕の社会的距離の確保が８日０時から第２．５段階に引き上げられる。３週間後である２８日深夜１２時までだ。カラオケやジムなど運営中断施設を増やし、開店しても午後９時以降には営業を禁じる「部分封鎖」に近い措置だ。首都圏以外の地域も距離の確保を第２段階にいっせいに引き上げる。

中央災害安全対策本部は社会的距離の確保の調整案を６日、発表した。中央災害安全対策本部は「首都圏の新型肺炎拡大が本格的な大流行段階に入った」として「全国的な大流行に広がる直前」と明らかにした。当局はこのような措置で首都圏の一日感染者規模を１５０～２００人水準に引き下げると説明した。

中央災害安全対策本部は一部の措置は第３段階措置を先制的に施行する。会社員と休みを迎える生徒の外出と移動を最小化するために在宅勤務および遠隔授業を拡大し、首都圏の塾（教習所を含む）は集合禁止する。第２．５段階で塾は午後９時以降運営を中止することになっているが、８日から第３段階措置である集合禁止を適用する。２０２１学年度大学入試のための教習と職業能力開発訓練の過程に限って制限的に許容する。

新型肺炎が大流行段階に入ったが、政府が購入契約を結んだワクチンは韓国で委託生産する予定の英国アストラゼネカの一つだけだ。米国・英国などが６～７種類のワクチンを確保したことを考えると、韓国はワクチンの確保戦で遅れをとっていると分析される。米デューク大学国際保健革新センターの国家別新型肺炎ワクチンの購入現状（４日基準）などによると、最低１２カ国が３つの以上ワクチン購入を確定した。英国・カナダが７種、米国・欧州連合（ＥＵ）・インドネシアが６種、オーストラリア・メキシコが４種、日本・インド・ブラジル・チリ・エクアドルが３種のワクチンを購入契約した。

この国々はどのワクチンが安全で効果が高いのか確信できない状況で複数のワクチンを確保する戦略を展開したとみられる。カナだのジャスティン・トルドー首相は「どのワクチンがより有効なのか、どのワクチンが先に到着するかどうかに関係なく国民に数千万個のワクチンを確保することができるという確信を与えるためのもの」と話した。オーストラリアのスコット・モリソン首相は「われわれはすべてのタマゴを一つのかごに入れず、専門家が推薦すればワクチンをさらに導入するだろう」と明らかにした。

ワクチン３種以上確保した国がすでに１２カ国…韓国は１種（２）