米統合参謀本部議長、韓国など米軍永久駐留見直しの必要性を主張
ⓒ 中央日報日本語版2020.12.04 10:29
マーク・ミリー米統合参謀本部議長が韓国とガルフ地域に言及しながら米軍の駐留方式を見直す必要があると主張した。
ＡＰ通信によると、ミリー議長は３日（現地時間）、米国海軍研究所の主催で開催されたオンラインフォーラムで、戦時中でない軍隊は海外でもっと選択的であるべきだと述べ、このように明らかにした。
ミリー議長は「米軍の海外駐留を強く支持するが、永久的な駐留よりも循環的で一時的な駐留を好む」とし「規模が大きく永久的な米軍海外基地は循環部隊が出入りするのに必要かもしれないが、私の考えでは米軍部隊を永久的に布陣させることは未来のために見直す必要がある」と話した。
ＡＰ通信はミリー議長の発言について、米国が現在縮小を進めているアフガニスタンやイラクでなく、韓国とガルフ地域に関するものだと伝えた。