「新型コロナウイルス感染症ワクチンの導入速度が来年の各国の経済成長率に影響を与える。韓国が迅速にワクチンを確保しなければいけない理由だ」。

韓国を代表する８カ所の国策・民間経済研究院の院長と専門家は３日、ウェブセミナー方式で開かれた「２０２０年韓経ミレニアムフォーラム送年会」で、新型コロナワクチンをどれほど迅速に普及させるかが来年の経済を左右するという見方を示した。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「ワクチン導入の準備を備えた米国や欧州などは成長率が高まるだろうが、ワクチン流通インフラが不足するインドやブラジルなどの回復速度は遅くなるしかない」と述べた。

来年の世界経済は依然として厳しいという見方が多かった。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の金興鍾（キム・フンジョン）院長は「新型コロナ大流行の不確実性が高く、世界実物経済の回復傾向はかなり遅いだろう」と予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の崔廷杓（チェ・ジョンピョ）院長は「韓国の内需が振るわないうえ、雇用市場も厳しいだけに、来年の景気回復速度は遅いはず」と述べた。

国内では不振企業、国外では保護貿易主義が経済に伏兵になるという見方が多かった。金融研究院の李載演（イ・ジェヨン）副院長は「新型コロナの衝撃で今年は『ゾンビ企業』が大きく増えた」とし「これらゾンビ企業のリストラが遅れればシステムリスクに広がることもある」と警告した。

産業研究院（ＫＩＥＴ）の張志祥（チャン・ジサン）院長は「新型コロナ事態で止まった各国の生産設備が正常稼働するうえ、自国産業保護主義が広がるため、グローバル商品市場で韓国企業の競争環境はさらに厳しくなるだろう」と予想した。