韓国の新型コロナウイルス流行の余波で先月は国内産業の中枢である製造業従事者の減少幅が再び過去最大を記録した。

雇用労働部が３０日に発表した１０月の事業体労働力調査結果によると、先月最終営業日基準で製造業の１人以上事業者従事者は３６６万２０００人だった。前年同期より７万９０００人（２．１％）減少した数値だ。

月別の製造業従事者減少幅で見ると該当部門の統計作成が始まった２００９年６月以降で最大規模だ。

製造業従事者は韓国で新型コロナウイルスの流行が始まった２月にマイナスに転じた。６月からは７万人台の減少幅を継続している。

新型コロナウイルスの感染拡大による輸出不振が製造業の雇用不振の主要因に挙げられる。

サービス業部門では宿泊・飲食業従事者が１６万２０００人減少し、旅行業をはじめとする事業施設管理業が６万４０００人減、卸小売業が５万６０００人減、芸術・スポーツ業が３万８０００人減と大幅に減少した。

韓国政府が新型コロナウイルス流行に対応して大規模雇用事業を展開し、公共行政従事者は２０万９０００人急増した。

全業種を合わせると、従業員１人以上の事業体全体の従事者は１８７０万４０００人で、前年同月より４万人（０．２％）減った。

減少幅は新型コロナウイルス流行が本格化した３月以降で最も小さかった。製造業と宿泊・飲食業などで従事者が大幅に減少したが、公共行政従事者が急増し全体的には指標が改善した。

従事上の地位別に見ると、常用職労働者が２２万８０００人減少し、臨時・日雇いは２３万６０００人増えた。特殊雇用職を含むその他従事者は４万８０００人減った。

地域別に見ると、事業体従事者数はソウルで７万８０００人減、釜山（プサン）７０００人減、大邱（テグ）で６０００人減、忠清南道（チュンチョンナムド）で６０００人減となり、全羅南道（チョンラナムド）が１万８０００人増、慶尚南道（キョンサンナムド）が１万２０００人増、大田（テジョン）が８０００人増となった。

９月基準で常用職１人以上の事業体の労働者１人当たり賃金総額は平均３８１万６０００ウォンで、昨年同月より７万ウォン（１．９％）増えた。

常用職の賃金は４０３万９０００ウォンで５万９０００ウォン（１．５％）増え、臨時・日雇い賃金は１６４万７０００ウォンで１１万８０００ウォン（７．７％）上がった。