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先月の韓国の製造業従事者、過去最大8万人近く減少

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.30 17:23
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韓国の新型コロナウイルス流行の余波で先月は国内産業の中枢である製造業従事者の減少幅が再び過去最大を記録した。

雇用労働部が30日に発表した10月の事業体労働力調査結果によると、先月最終営業日基準で製造業の1人以上事業者従事者は366万2000人だった。前年同期より7万9000人(2.1%)減少した数値だ。

月別の製造業従事者減少幅で見ると該当部門の統計作成が始まった2009年6月以降で最大規模だ。

製造業従事者は韓国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月にマイナスに転じた。6月からは7万人台の減少幅を継続している。

新型コロナウイルスの感染拡大による輸出不振が製造業の雇用不振の主要因に挙げられる。

サービス業部門では宿泊・飲食業従事者が16万2000人減少し、旅行業をはじめとする事業施設管理業が6万4000人減、卸小売業が5万6000人減、芸術・スポーツ業が3万8000人減と大幅に減少した。

韓国政府が新型コロナウイルス流行に対応して大規模雇用事業を展開し、公共行政従事者は20万9000人急増した。

全業種を合わせると、従業員1人以上の事業体全体の従事者は1870万4000人で、前年同月より4万人(0.2%)減った。

減少幅は新型コロナウイルス流行が本格化した3月以降で最も小さかった。製造業と宿泊・飲食業などで従事者が大幅に減少したが、公共行政従事者が急増し全体的には指標が改善した。

従事上の地位別に見ると、常用職労働者が22万8000人減少し、臨時・日雇いは23万6000人増えた。特殊雇用職を含むその他従事者は4万8000人減った。

地域別に見ると、事業体従事者数はソウルで7万8000人減、釜山(プサン)7000人減、大邱(テグ)で6000人減、忠清南道(チュンチョンナムド)で6000人減となり、全羅南道(チョンラナムド)が1万8000人増、慶尚南道(キョンサンナムド)が1万2000人増、大田(テジョン)が8000人増となった。

9月基準で常用職1人以上の事業体の労働者1人当たり賃金総額は平均381万6000ウォンで、昨年同月より7万ウォン(1.9%)増えた。

常用職の賃金は403万9000ウォンで5万9000ウォン(1.5%)増え、臨時・日雇い賃金は164万7000ウォンで11万8000ウォン(7.7%)上がった。

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