世界貿易機関（ＷＴＯ）で繰り広げられている韓日間の５回目の紛争結果が来週発表される予定だ。

２７日、業界によると、ＷＴＯパネル（第１審）は韓国政府が日本製ステンレス棒鋼に賦課したアンチ・ダンピング措置に対する判断結果を早ければ来週に公開する方針だ。韓国政府は該当の製品を生産する韓国企業の要請により、２００４年日本産製品にアンチ・ダンピング関税を賦課した後、４回の再審を経て措置を維持している。日本は３回目の再審結果がＷＴＯアンチ・ダンピング協定に反すると見て、２０１８年、提訴に踏み切った。

今回の紛争の判断のカギは日本製と韓国製が市場で競争関係にあるのか、それによって韓国企業が実質的な被害を受けたのかどうかだ。しかし日本製は韓国製に比べて高値で流通しているため、価格問題を理由にアンチ・ダンピング関税の正当性を主張するのは容易でないものとみられる。

日本は両国の製品の細部製品群が違っていて、韓国企業は被害を受けていないと主張してきた。汎用製品を主に製造している韓国企業とは違い、日本メーカーはハイエンド製品を販売しているので両国企業とは市場で競合しないという論理だ。

韓国が敗訴することになれば、合計５件の韓日間ＷＴＯ紛争で日本は初めて勝訴することになる。日本はこれに先立ち、２００２年半導体相殺関税だけなく、２００５年海苔の輸入数量割当制（クオータ制）紛争、昨年福島水産物、空気圧バルブ紛争で立て続けに敗訴している。