日本が産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が立候補した世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選出に関与するとの意向を明らかにした。

日本の茂木敏充外相は７日の定例記者会見で、ＷＴＯ事務局長選出と関連し、「現在（兪本部長を含め）５人が立候補の意思を明らかにしたと理解する。新型コロナ対応とＷＴＯ改革など課題が山積した中で多国間貿易体制の維持と強化に向けたリーダーシップを発揮できる人物なのかが重要だ」と話した。その上で「そうした観点から日本も選出過程にしっかり関与したい」と話した。

日本の輸出管理規制をめぐり韓日間の対立が続く状況で日本側の立場を代弁する人物を推すという意図と解釈される。これに先立ち先月２６日にも茂木外相は「（ＷＴＯ事務局長は）主要国の利害を調整する能力が極めて重要だ」と強調している。ただ、韓国側候補である兪本部長の立候補に対する立場は特に明らかにしなかった。

８日までで立候補を締め切るＷＴＯ事務局長選挙には兪本部長をはじめ、メキシコのヘスス・セアデ外務次官ら５人が出馬の意向を示した状況だ。これと関連して読売新聞は７日、「混戦が予想される」とし、現職のアゼベド事務局長が退任する８月末までに後任者が決まらない恐れもあると雰囲気を伝えた。

こうした中で６日からスイスのジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれている日本の貿易政策に対する審査会議で韓国政府代表団は日本を強く圧迫した。

白芝娥（ペク・ジア）在ジュネーブ代表部大使は、韓国が日本の輸出規制に対し提訴手続きを再開したことと関連し、「通常の対話で解決が難しいという結論に達した」と理由を説明した。その上で「日本が輸出規制を強化しながら主張した内容は正当な根拠がなく、すべてが無効と信じる」とした。

これに対して日本側は「安全保障上問題がない輸出に対しては許可を出しており、サプライ　チェーンにも大きな影響はない」と反論したという。

７日の日本経済新聞によると、今回の会議では中国と米国も日本に批判的な立場を示した。中国はファーウェイに対する制裁を念頭に、「（日本が）情報通信技術（ＩＣＴ）分野で特定企業を差別している」と懸念を明らかにした。また、日本が軍事転用可能な一部製品に対して輸出規制を強化したことと関連しても「両国間の貿易関係が損なわれる」と主張した。

米国は対日自動車輸出不振を理由に「工業製品に対する関税は比較的低いが、重要な非関税障壁が残っている」と日本を批判した。また、コメや乳製品など農業分野と関連しても「まだ市場参入障壁がある」と不満を示した。