いわゆる「ニュースペース時代」だ。民間宇宙輸送時代が本格的に始まった。１週間前にはイーロン・マスク氏のスペースＸが宇宙飛行士を国際宇宙ステーションまで運んだ。

これまで宇宙産業では１キログラム当たり数万ドルに達する打ち上げ費用が高い参入障壁だった。しかしロケットを再利用し、エンジンをはじめとする主要部品を３Ｄプリンタで作った小型ロケットを作る企業が登場し、いまや宇宙輸送費用は１キログラム当たり数千ドル水準まで低くなった。民間宇宙旅行を超え、月と火星に人間が永久居住できる植民地を建設する日も遠くない。

人工衛星も部品の小型化と標準化のおかげで開発期間と単価が低くなっている。編隊飛行をする超小型衛星群は地球上のほとんどの地域に対する常時観測が可能で、大気汚染分析と偵察・通信など活用領域は無尽蔵だ。特に地球低軌道に数千～数万基の超小型衛星を打ち上げて構成する宇宙インターネットは通信体系のパラダイムを変えると予想される。

◇ＩＴ長者が牽引するニュースペース時代

初期の宇宙開発は国主導の性格が強かった。政府が大規模予算を投じて開発を主導し、少数の大企業が参加する形だった。その後旧ソ連の崩壊とともに冷戦体制の宇宙競争が幕を下ろすと、民間主導の宇宙開発に対する関心が大きくなり始めた。１９９５年に米国の革新企業家ピーター・ディアマンディスはＸプライズ財団を設立して宇宙旅行の可能性を見せる企業に賞金１０００万ドルを掲げた。「人を乗せて高度１００キロメートルまで２週間に２回同じ機体で飛行する」が条件だった。２００４年に米国の宇宙工学者バート・ルータンが開発した「スペースシップワン」がこれに成功し民間宇宙開発の可能性を見せた。

本格的な民間宇宙開発にはマイクロソフトの共同創業者であるポール・アレンやジェフ・ベゾス（アマゾン）、イーロン・マスク（ペイパル、テスラ）のようなＩＴ長者の役割が大きかった。宇宙開発の夢に莫大な投資をし、再使用可能なロケット開発と衛星の小型化により宇宙産業への参入障壁を引き下げた。すると宇宙開発に３Ｄプリンティング、ビッグデータ、ＡＩのような第４次産業革命技術を融合し新たなビジネスモデルを持ち込んだ米シリコンバレーの企業家が民間の投資を引き込んだ。政府が政策的目的から少数の専門大企業との契約を通じて宇宙開発を推進した「オールドスペース時代」とは違った様相だ。新しい方式の「ニュースペース時代」が始まったのだ。

民間が宇宙開発に乗り出す理由は金儲けになるためだ。新市場開拓と投資回収に対する期待だ。速やかな投資回収が期待される領域のひとつが宇宙観光だ。ヴァージン・ギャラクティックは昨年米国西部モハーベ砂漠に作った宇宙空港を公開した。早ければ来年に１００キロメートル程度まで上がる宇宙観光を始めるという目標だ。これに先立ちヴァージン・ギャラクティック創業者であるリチャード・ブランソンが来年初めに試験宇宙観光をする予定だ。ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅行商品予約者リストには映画俳優のブラッド・ピット、ポップスターのジャスティン・ビーバーのような有名人も含まれているという。

１８０兆ウォンの民間投資、１１００社の宇宙企業に集まる（２）