防疫と経済再生の均衡点はどこだろうか。韓国と日本が似たような悩みを抱えている。日本で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が爆発的に広がっている。第１次、２次流行よりさらに増加傾向が激しい。１９日には新規感染者２３７７人で、２日連続で２０００人を超えて最多感染者数をもう一度更新した。

しかし、日本政府は防疫と同時に経済を生かすためにありったけの力をふりしぼっている。

この日、５３４人の感染者が発生した東京都は新型肺炎の警戒レベルを最高レベルである第４段階に引き上げた。

しかし、飲食店を対象にした営業時間の短縮を求めないことにした。小池百合子東京都知事は「感染者数が増加しているが、重症者は増加していない」と述べた。

菅義偉首相も「最大限警戒すべき状況」としながらも「飲食の際も会話時はマスクを着用する『静かなマスク会食』をするように呼びかけ、私も徹底したい」と述べた。政府レベルの対策の代わりに個人レベルの守則を強調したわけだ。

加藤勝信官房長官は旅行奨励事業などについて「基本的な考えには変わりがない」と明らかにした。

韓国も新型肺炎の拡大傾向が強まって防疫と経済再生政策をめぐる論議が巻き起こっている。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は１０月新型肺炎の拡大傾向が停滞すると宿泊・観光・公演・映画・展示・体育・外食・農水産物など８大分野で活用できるクーポン支給政策を再び推進した。

企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は１９日、政府庁舎で開かれた定例記者会見で「距離の確保第１．５段階では徹底した防疫措置の下に消費クーポン事業が継続するだろう」とし「拡大傾向が激しくなると、その時に関係部署とともに再び検討したい」と話した。

また「現段階では徹底した防疫措置の下に消費クーポン事業を推進する計画」と説明した。

国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長はこのような政策に対して１９日「第３次大流行が始まったという専門家の意見が続出している」として「政府自らが歩調が乱れる、情けない政策を展開して新型コロナの防疫危機を招いた」と批判した。