国務総理室傘下の金海（キムヘ）新空港検証委員会が１７日、「金海新空港を東南圏ゲートウェイ空港として推進することに対し根本的な検討が必要だ」と明らかにした。これに対して事実上の「金海新空港推進案白紙化」という分析とともに、「釜山（プサン）市長補欠選挙を控え釜山・加徳島（カドクト）新空港推進が加速化するのではないか」との観測が出ている。

検証委はこの日妥当性検証結果を発表しながら「金海新空港案は安全、施設運営・需要、環境、騒音分野で補完が必要で未来変化に対応し難い。根本的な検討が必要だ」と明らかにした。検証委は具体的に「飛行手続きの補完必要性、西側誘導路の早期設置の必要性、未来需要変化に備えた拡張性の制限、騒音範囲拡大などが十分に検討されていない」と説明した。

検証委は特に「空港施設拡張に向けては釜山市と協議しなければならない」という趣旨の法制処の有権解釈を認め、金海新空港案に手続き的欠陥があるという結論も下した。国土交通部が滑走路新設に向け空港周辺の山を削る問題と関連し釜山市と協議していなかったという事実を指摘しながらだ。検証委は「山岳障害物は放置してはならず、例外的に放置するには関係行政機関トップの協議要請が必要というのが法制処の解釈。これを考慮しなかったため法の趣旨に反したもの」と指摘した。

これに伴い、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１６年に金海空港増築の方向で確定した東南圏ゲートウェイ空港推進案が４年ぶりに覆される危機に置かれた。政府は当時、釜山・慶尚南道（キョンサンナムド）が釜山・加徳島を、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）が慶尚南道密陽（ミリャン）を新空港候補地として支持して鋭く対立すると、フランスのパリ空港公団エンジニアリング（ＡＤＰｉ）に候補地評価を依頼した。その結果金海空港を拡張して再使用する案が１０００点満点の８１８点で圧倒的１位となった。密陽は滑走路１本で建設時に６６５点、２本で建設時に６８３点と２位になり、加徳島は滑走路１本で６３５点、２本で５８１点と最下位だった。

だが文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と２０１８年の地方選挙を経て加徳島新空港再推進の主張と公約があふれ始めた。特に与党が釜山・蔚山（ウルサン）・慶尚南道の市長・知事のポストを独占し圧迫が強まった。

◇金海より４兆ウォン多くかかるのに…２回脱落した加徳島、３度目で合格？

結局この３つの自治体と国土交通部が「結果に承服する」という約束とともに総理室に金海新空港の妥当性検証を要請するに至った。

ただ検証委員長を務める成均館（ソンギュングァン）大学大学院のキム・スサム客員教授は「事実上白紙化と解釈すればよいのか」との質問に「検証委は『やれ』『やるな』と決定できる権限は委任されていない。政府が処理するだろう」と話した。これにより金海新空港の生殺与奪の権利は再び政府に返ってきた様相となった。

政界と自治体などでは国土交通部が所信通りに決定できるのかという懸念が出ている。来年４月に釜山市長補欠選挙を行わなければならない与党陣営が加徳島新空港推進を強行している様相のためだ。実際に国土交通部はこの日の発表後、「検証結果を謙虚に受け止める。総理室などと協議し後続措置案をまとめたい」という原則的立場を明らかにするのにとどまった。これまで「金海新空港白紙化時には原点から見直す」として加徳島新空港推進の既定事実化を警戒してきた態度とは相当な温度差を見せた。韓瑞（ハンソ）大学のキム・ジェチョル教授は「万一の場合、新空港の立地は原点から再び選定しなければならない。政界が新空港の立地を事実上決める事態はあってはならない」と指摘した。

加徳島の資格要件も議論の的だ。加徳島はすでに２０１１年と２０１６年に政府の新空港候補地評価で「落第点」を受けている。２０１６年に研究諮問を進めたＡＤＰｉの担当者は「加徳島は国土の南端にありアクセス性が落ち、建設に多くの費用がかかる。最終的な結果でみると空港の立地として適していない」と評価した。

加徳島は釜山市西区加徳島洞に属した面積２１平方キロメートルの島だ。騒音被害はないが空港を作るには山を削り海を埋め立てなければならず多くの費用がかかる。国土交通部が２０１６年に発表した嶺南（ヨンナム）新空港事前妥当性検討研究最終報告書によると、加徳島に滑走路１本の国際線空港を作るのに８兆５８５０億ウォンがかかる。ＡＤＰｉが空港設計・監理をはじめ滑走路建設、インフラなど空港建設に必要な全投資費用を推定した数値だが、金海空港の拡張費用４兆７３２０億ウォンの２倍に近い。

加徳島に滑走路を２本建設する場合には投資費用が１１兆５８９０億ウォンに増える。滑走路２本の空港を密陽に作る場合の６兆６１４０億ウォンより５兆ウォンほど多くかかる。

市場潜在力も最も低い。空港を作っても利用する人が少なく赤字が出るかもしれないという意味だ。

実際に地域の宿願事業という理由で政治家が強行した空港は赤字だらけだ。国会国土交通委員会所属の「共に民主党」ソ・ビョンフン議員によると、今年に入り８月までの滑走路利用率は原州（ウォンジュ）空港が０．１％、泗川（サチョン）空港が０．２％、群山（クンサン）空港と浦項（ポハン）空港が０．３％、務安（ムアン）空港が０．６％など１％に満たなかった。そうでなくても閑散としている空港の上に新型コロナウイルスまで加わり事実上開店休業状態だった。

韓国航空大学のホ・ヒヨン教授は「経済性が低いと評価した加徳島を政治的イシューとして生き返らせるならば『もうひとつの赤字空港』が誕生しかねない。いっそ検証委が指摘した金海新空港の問題点を補完して再推進するのが効果的かもしれない」と話した。