少数民族優遇政策に反対する「公正な入学のための学生」という団体がハーバード大学を相手に訴訟を起こした。「キャンパス内の人種的均衡を維持するために黒人やヒスパニック系のグループを優遇し、アジア系米国人の入学者が不利益を受けている」ということだ。

米国最高の名門大学入学を巡る公正性と人種差別の問題について、米国第２審裁判所は第１審と同様、アジア系の志願者を差別しているという原告の主張を受け入れなかった。

米国ボストンの第１連邦控訴裁判所は１２日（現地時間）、ハーバード大学の入学選考過程で人種的多様性を考慮することは差別ではないという第１審の判決を維持した。

原告側は、過去６年間の入学結果を分析し、アジア系米国人の志願者が最高の成績を提出したにもかかわらず、個人評価の点数は最も低かったことを根拠として提示した。黒人やヒスパニック系を優遇するために、入学査定官がアジア系を差別したという主張だ。

しかし、裁判所は、キャンパスの多様性を促進するために制限的に人種的要素を考慮することができるという既存の最高裁判例を掲げた。リンチ判事は「ハーバード大学の制限的人種の活用は許容できないほど広範囲ではない」とし「人種を考慮したハーバード大学の入学プログラムは、同大学が多様性の恩恵を維持し続けられるように助けている」と判決を下した。

昨年１０月、第１審裁判所もハーバード大の入学プログラムは「完璧ではない」としつつも、意図的差別はないと判断した。

訴訟の過程で、連邦司法省はハーバード大が人種差別をしているとし、原告側を支持する書面の立場を裁判所に提出した。

第１審に続き、第２審で「公正な入学のための学生」のエドワード・ブルーム代表は、すぐに最高裁に上告するという意思を明らかにした。

ブルーム代表は「最高裁判事にハーバードとすべての大学が不公正で反憲法的な人種基盤の入学政策を終えるよう求めたい」と述べた。

ハーバード大学広報担当のレイチェル・デーン氏は「今は多様性と機会の時計の針を逆に回す時ではない」と第２審の決定を歓迎した。

連邦最高裁は、保守性向の判事が６人で進歩性向判事（３人）の２倍だ。大学入試の過程で人種的要素を限定的に優遇することができるという４０年以上の既存の判例が覆る可能性がある。