韓国の１０月の就業者数がまた減った。３月から８カ月連続減となる。経済活動の主軸である４０代で特に深刻だ。４０代の雇用率は通貨危機以降、最悪だ。

韓国統計庁は、雇用動向統計を通じて、１０月の就業者が２７０８万８０００人で、昨年同期比４２万１０００人減少したと１１日、明らかにした。８カ月連続で就業者が減ったのは２００９年１～８月以降となる。減少幅も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大がピークを迎えていた４月（－４７万６０００人）以降、６カ月ぶりに最大だ。

雇用率は６０．４％で前年同月比１．３％ポイント下落した。失業率も３．７％で昨年１０月比０．７％ポイント上昇した。失業率は２０００年１０月（３．７％）以降、２０年ぶりに最も高い水準だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は「新型コロナで、雇用状況における困難が８カ月間持続している事実を重く認識している」とし「雇用市場の安定措置を推進していく」と明らかにした。

雇用市場の中身は腐るだけ腐った。政府の雇用安定に対する掛け声がむなしく響くほどだ。韓国経済の腰である４０代の雇用事情が特に良くない。１０月基準で４０代の雇用率（７６．８％）は通貨危機の余波が大きかった１９９８年１０月（７５．０％）以降で最悪だ。４０代が最も大きな比重を占める製造業就業者数の減少（－９万８０００人）の影響を大きく受けた。先月、輸出は一部回復の兆しを示したが、それまでに累積していた不振を覆すような水準には至らなかった。宿泊およびレストラン業（前年同月比－２２万７０００人、－９．９％）、卸売および小売業（－１８万８０００人、－５．２％）、教育サービス業（－１０万３０００人、－５．５％）など、対面サービス業種の不振は底が見えない状況だ。

韓国経済の未来を担う青年層の雇用も暗鬱としている。社会に第一歩を踏み出す青年たちが就職の機会さえ得られずにいる。１０月青年層（１５～２９歳）の雇用は昨年同期に比べて２５万件減少した。政府が税金で作った働き口の集中恩恵階層である６０代以上を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減った。

特に常用雇用に対する増加幅（１万４０００人）は通貨危機で困難を強いられていた９９年１０月（－５万６０００人）以降、最も小さかった。安定的雇用が停滞状態を示した場合、経済に「非常灯」が灯ったとみなければならない。核心要因は企業が職員を新たに採用しないでいるためだ。韓国経済研究院がトップ５００企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分（５０％）が「新規採用計画を立てていない」と回答した。統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と３０代の雇用減少が続いている」と評価した。

採用不振の中で事実上失業者である求職断念者と「ただ休んでいる」人口も増加した。１０月の求職断念者（６１万７０００人）は２００３年統計基準変更以来、最大だった。「ただ休んでいる」人口（２４万７０００人）も２０１３年統計基準変更以降、１０月基準では最も多かった。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「臨時・日雇いから始まった雇用減少が常用職にまで拡大した」としながら「新型コロナ状況が長期化し、経済が限界状況に来たことを雇用市場が示している」と話した。