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バイデン側が外国接触禁止令中なのに…韓国外交部長官の訪米「ナンセンス外交」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.11 08:05
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◆バイデンキャンプは外国接触禁止令…康長官はなぜ、いま訪米したのか

この外に「戦略的忍耐ではなく、クリントン政府の積極的関与政策に進む可能性が高い」〔9日宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長〕、「戦略的忍耐は民主党内部でも失敗した戦略なので自ら持ち出すはずがない」〔9日金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長)など、似たような発言が政府の内外から出ている。

言葉自体に誤りがある。バイデン側はまだ北朝鮮政策はもちろん、韓半島(朝鮮半島)ラインの人事に手も付けていないためだ。業務引継委員会は新型コロナウイルス(新型肺炎)対応、経済再建、人種差別解決など国内問題を優先課題に決めた。ところが第3国である韓国の責任ある人々が先を争ってバイデン政府が戦略的忍耐に回帰するだのしないだのと「予言」すること自体がナンセンスだ。また、オバマ政府は「戦略的忍耐」を北朝鮮政策の基調だと認めていなかっただけではなく、この表現を非常に不快に受け止めていることは外交界の常識だ。

元外交部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長の金ホン均(キム・ホンギュン)氏は「バイデン政府の北朝鮮政策に対して、われわれの立場を性急に明らかにするのは役に立たないばかりか、かえってバイデン側に『韓国政府が目的意識を持ってこのような認識をまき散らしているのではないか』と不必要な疑問を抱かせかねない。いま重要なのは韓国政府の北朝鮮政策説得ではない」と懸念をにじませた。

世宗(セジョン)研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「バイデン側が集中しようとしているのは同盟復元、すなわち韓日米安保協力強化なのに、政府が北朝鮮政策だけに焦点を合わせるなら、仮にうまく接触できたとしても議論の層位が合わない場合もある」と話した。

そのうえ韓国政府は「今までトランプ政府との間で成し遂げた大切な(平和プロセス)成果が次期政府にうまく引き継がれるようにする」(9日文大統領)、「(トランプ政府の)3年間の成果を土台にしなければならない」(9日康長官)などの立場を公開的に表明している。バイデン氏はトランプ氏の北朝鮮接近法が米国をさらに危険にさらしたという立場なのに、韓国はこれを継承するよう求めているように聞こえかねない。

元外交部韓半島平和交渉本部長の黄浚局(ファン・ジュングク)氏は「トランプ氏の取引的同盟概念とは違い、バイデン氏は民主主義、人権守護という共通の価値が同盟の基盤だとみている。人権問題など北朝鮮の全体主義体制に事実上沈黙してきた韓国政府に対して疑問を持つ可能性がある点を念頭に置かなければならない」と話した。

文大統領が「韓米間の懸案もトランプ政府任期中にするべきことは先送りしない」と述べたことも誤解の素地が充分にある。どんな懸案であっても次期政府に影響を及ぼす同盟の決定になるはずだが、これを退くトランプ政府と決着させるという意味に聞こえかねないためだ。

梨花(イファ)女子大国際学部の朴仁フィ(パク・インフィ)教授は「バイデン時代には同盟間で浮上するイシュー、沈むイシューがトランプ氏の時とは変わるだろう。米中葛藤だけとっても異なる様相として繰り広げられることになるが、内部的にこれに対する答えを得ることが、全く準備ができていない当選者側と接触することよりも優先」と話した。

バイデン外交安保ラインの核心であるトニー・ブリンケン元国務副長官は2018年6月にニューヨーク・タイムズ(NYT)の寄稿で北朝鮮観をこう記している。「非核化の約束は北朝鮮の現在の核能力を小さくしない。北朝鮮は過去にも非核化の約束を数えきれないほど破った」。

韓国政府が今しなければならないことは、このようなバラバラの端緒を総合してバイデン政府の北朝鮮政策が進む方向を研究することだ。また、韓国政府の政策に反映できる部分は何かを分析することだ。会わないと言っている側に、「とりあえず会おう」と速度戦で強行する場合ではない。一歩先んじれば先覚者になるかもしれないが、十歩先んじれば道に迷って孤独な人になるかもしれない。 バイデン側が外国接触禁止令中なのに…韓国外交部長官の訪米「ナンセンス外交」(1)

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