米国大統領選挙でジョー・バイデン民主党候補が７日（現地時間）に勝利を確定させて韓国政府も本格的な対米外交ラインの稼働に入った。

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は８日午前、米国ワシントンＤＣに出国して「広く議会や学界側の人々と多く会い、有益な対話を多くしてくる考え」と述べた。

当初は９日（現地時間）にマイク・ポンペオ国務長官と韓米長官会談を行うことが核心の日程だったが、バイデン氏側と民主党要人と接触するほうが重要な内容になった。これに関連し、次期政府で国務長官候補に挙がっているクリス・クーンズ上院議員とミシェル・フロノイ元米国防次官に会うこと程度が推進されている。

ただし康長官は現トランプ行政府を意識したように「日程そのものについては具体的に申し上げることはできない状況」としながら「米国に着いても継続して状況を見なければならない」と話した。訪米には李度勲（イ・ドフン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長も同行した。

政府はできるだけはやくバイデン氏側に北朝鮮政策を説明して同意を求めるという目標だ。だが、問題は疎通チャネル不足だ。差し当たっては、バイデンキャンプの外交・安保政策座長であるアントニー・ブリンケン元国務副長官やジェイク・サリバン元副大統領補佐官（国家安全保障担当）との直通チャネルを備えた要人が韓国政府内にいないという指摘がある。対米外交最前方であるワシントン州米大使館関係者たちでさえ、バイデンキャンプの核心関係者たちと接触できなくなっているという話も聞こえてくる。

障壁が高くなったのは、バイデンキャンプが海外要人との接触を厳格に取り締まった影響もある。ある消息筋は「大統領選挙期間中、キャンプに『外国人接触禁止令』が下されていたのは公然と知られた事実」と話した。また別の外交消息筋も「サリバン氏のような人はヒラリーキャンプ時期から接触が容易ではなかった」とし「当選が確定した今回はさらに会うことは難しいだろう」と伝えた。

バイデンキャンプの「外部の戸締まり」はトランプ政府の前例を意識したという分析だ。トランプ政府は発足から２４日後にマイケル・フリン元ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア側と内通した容疑で辞任して道徳性に大きなダメージを受けた。

しかも、バイデン氏の勝利にもかかわらず、トランプ大統領が不服訴訟に出るなど類例のない不確かな政局が続いていて、このような傾向は相当期間続くだろうという見方もある。焦る政府としては赤信号がついたといえる。

対米チャネル不足現象は内部で自ら招いた面も大きいという指摘だ。バイデン氏は彼自身が上院外交委員長・副大統領として在職した外交のベテランだ。それだけ韓国側の要人との接触半径も広かった。だが現在、政府高官はもちろん、実務ラインでも明確な接点を探すのが容易でないのが現実だ。

高官の中では青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は北朝鮮通に近く、康京和長官もバイデン氏との直接的な縁はない。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長程度が若手議員時期から顔見知りであることが知られている。

外交部第１次官・北米局など実務ラインはもっと深刻だ。過去、オバマ政府時に活動したいわゆる「ワシントンスクール」の外交官が外交部内から跡形もなく消えたためだ。ワシントンスクールの核心ラインは過去の政権で対米外交に前進配置されたという理由で積弊の対象となり、相次いで退職するか、郊外周辺に押し出されるかしている。特に核心の北米局長出身は全滅に近い。

一例として、過去の政権でブリンケン氏のカウンターパートだった趙太庸（チョ・テヨン）元外交部第１次官（現与党「国民の力」議員）は朴槿恵（パク・クネ）政府青瓦台の国家安全保障会議（ＮＳＣ）第１次長を務めた経歴があるせいで文政府の外交資源として活用されることがなかった。

金ホン均（キム・ホンギュン）元韓半島平和交渉本部長や趙賢東（チョ・ヒョンドン）元駐米大使館公使、張虎鎭（チャン・ホジン）前北米局長も退職手順を踏んだ。現職として残っているうちでは、金炯辰（キム・ヒョンジン）ソウル市国際関係大使、余承培（ヨ・スンベ）国務総理室外交補佐官、趙九来（チョ・グレ）チュニジア大使などが一時ワシントンスクールに分類された。

これに関連し、バイデン氏と上院議員時代に親交を深めた朴振（パク・ジン）国民の力議員は「外交部が数十年にかけて訓練された専門家たちを党派に関係なく適材適所に活用する必要がある」と助言した。

趙太庸議員は「今ある現職外交官たちから十分に活用することを考えなければならない」としつつも「重要なことは政策の方向性を修正することだ」と強調した。「終戦宣言入口論や先に制裁緩和・南北経済協力論のような文政府の政策を持っては、誰がなってもバイデン政府と葛藤が生じる」としながらだ。

米政府の交代で、対米外交はもちろん、北朝鮮関係の条件が大きく変化したことから、根本的な次元で政策とロードマップを再検討して調整しなければならないということだ。

これについて外交部は「バイデン陣営と民主党主要人物と直・間接的に疎通してきた」としながら「これまで構築してきたネットワークに基づいて、緊密な疎通と共助を通じて韓米同盟強化と韓半島平和プロセスの進展を成し遂げられるように努力する」という立場を明らかにした。