「馬雲の金融帝国建設に支障が生じた」。中国金融当局が３日にアントグループの証券市場上場を無期限延期させたことに対するブルームバーグの評価だ。アントグループは当初５日に上海と香港の証券市場で同時上場する予定だった。今回の企業公開（ＩＰＯ）を通じてアントグループは世界の証券市場で過去最大規模となる３４５億ドルの資金を調達する計画だった。アントグループは中国オンラインショッピング１位のアリババの決済サービス「アリペイ」を提供するフィンテック企業で、馬雲（ジャック・マー）氏はアリババの創業者だ。

大手企業の証券市場上場をわずか２日前にして金融当局が電撃中断させたのは極めて異例だ。中国の体制の特性を反映したという評価が出る理由だ。中国証券監視委員会が２日に馬雲氏を含むアントグループ経営陣を呼んだ時から異常な兆候が伺えた。金融当局はアントグループの主力事業である小額貸付関連規制を大幅強化する内容の法案も立法予告した。

ニューヨーク・タイムズは３日、「政治と有機的に絡んでいる中国金融界でアントグループは脅威であり恐れの対象だった」と伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国当局が馬雲氏にだれが高い立場にいるのかを示した」と解説した。この日ニューヨーク証券市場でアントグループの親会社であるアリババの株価は８％以上急落した。

馬雲氏が自ら禍を招いた側面があるという話も金融界から出る。馬雲氏は先月２４日に上海で開かれた行事で基調演説者として出て心に決めた発言をした。彼は「（中国金融当局が）『駅』を管理する方式で『空港』を管理しようとしている」と指摘した。金融当局の旧時代的な規制が関連産業と技術の発展に追いついていないという指摘だった。自尊心の強い金融当局のエリートの面前で馬雲氏が「爆弾」を爆発させたという評価が出ている。

中国当局がフィンテック企業規制に本格的に刀を抜いたとみるべきという解釈もある。ニューヨーク・タイムズは「アントグループはアリペイを通じて中国人の支払い決済方式を変え、中国金融当局は注意深く見守ってきた。アントグループは（金融当局の）統制権を抜け出せるため長い間懸念の対象だった」と伝えた。アントグループがクレジットカードや小額貸付などに事業領域を拡張し金融当局の警戒心を刺激したという観測も金融界から出ている。中国官営経済新聞はアントグループの上場中断に対し「すべての市場参加者は金融当局の規定を尊重しなければならない。例外はありえない」と強調した。アントグループはひとまず金融当局の規制にひれ伏す状態だ。同社は報道資料で「当局の管理と監督を全面的に受け入れる」という立場を明らかにした。

馬雲氏は２０１８年１０月に突然アリババ最高経営責任者（ＣＥＯ）の座から下りて引退を宣言した。当時も馬雲氏と中国当局の不和説があった。中国国内では江沢民元国家主席の派閥と習近平国家主席の派閥の関係不和が影響を及ぼしたとの見方もある。馬雲氏は上海と近い浙江省杭州の出身だ。江沢民元主席が率いる「上海幇」と馬雲氏が親密な関係という話も出ている。アリババが２０１４年にニューヨーク証券市場に上場して公開した株主名簿には江沢民派の人々が多く含まれていた。