アリババ創業者である馬雲氏の一言で３４５億ドル規模で進行中だった中国アントグループの企業公開（ＩＰＯ）が頓挫の危機に陥った。世界最大規模で推進中だったアントグループのＩＰＯが証券市場上場を２日前にして電撃延期されためだ。上海と香港証券取引所は３日、５日に予定されたアントグループの上場を延期すると明らかにした。具体的な期限を明らかにしなかったため事実上上場が無期限延期されたと分析される。

アントグループの実質的経営権を持つ馬雲氏が公開席上で中国金融当局の保守的政策基調を正面から批判した後に続いた強力な制裁だ。上海証券取引所は中国の中央銀行に当たる人民銀行と証券監督管理委員会、銀行管理監視委員会、為替管理局の４機関がアントグループを実質的に統制する人物（馬雲氏）や会長・総裁らと「約談」したことと関連があると説明した。

中国金融当局は２日に馬雲氏を含むアントグループ経営陣を呼び出した。当時アントグループは「金融部門の健全性・安全性と関連した議論があった。われわれは関連議論を忠実に履行するだろう」との立場を明らかにした。

中国で「約談」と呼ばれる「予約面談」は政府機関が監督対象企業や機関の関係者を呼んで公開的に叱責し要求事項を伝えるものだ。国の統制権が強い中国では公開的な「軍紀粛正」の性格を帯びる。上海証券取引所は今回の事案を「重大な事件」と規定し、アントグループが上場要件に合致していない可能性があると明らかにした。また、上場延期措置は関連規定に従ったものであり、アントグループは関連事実を公告しなければならないと付け加えた。

馬雲氏は先月２４日に上海で開かれた行事の基調演説で中国金融当局が「危険防止」を至上課題として掲げ過度に保守的な監督政策を行っていると批判した。当時現場には王岐山国家副主席、易綱人民銀行総裁と金融圏最高位当局者がいたという。

アントグループはアリババの決済サービスを提供するアリペイの親会社だ。大信証券によるとアントグループの株式はアリババが３２．６％、杭州雲鉑が５０．５％と多くを保有している。

中国経済日報はこの日論評を通じ、「アントグループがＩＰＯを進めてから市場の大きな関心を集めていた。金融監督機関は金融消費者の権益を保護し、広範囲な投資家の利益を保護するために上場暫定延期決定を下した」と主張した。