尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が野党の次期大統領候補１位という世論調査の結果がまた出てきた。最高検察庁は「世論調査の結果については公式的に話す言葉はない」という立場だ。しかし検察の内部でも「これほどになれば大統領選への挑戦は宿命ではないか」という声が出始めている。尹総長が３日、忠清北道鎮川（ジンチョン）法務研修院を訪問した席で世論調査に関するメッセージを出すかどうかに関心が集まっている。

◆「与党が総長の価値を高めた」

２日、世論調査機関リアルメーターの次期大統領候補選好度調査で、尹総長に対する選好度が１７．２％まで浮上したことが分かった。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表と李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事（共に２１．５％でトップ）を追っている。李代表と李知事の「２強構図」で進んできた大統領選挙レースが、尹総長が加わった「３強構図」に本格的に再編される流れだ。１７．２％は尹総長が選好度調査に名前が登場した６月以降の最高値（回答率４．４％、標本誤差は９５％信頼水準で±１．９％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委ホームページ参考）。

選好度が急上昇すると、検察の内部でも尹総長が実際に政治に参入したり大統領選挙に出馬したりするのではという見方が出ている。ある検察幹部は「与党が尹総長を狙って『検察総長の被選挙権制限』にまで言及して牽制する状況が、尹総長の価値を高めている」と分析した。別の幹部は「尹総長を現政権の暴走を牽制できる代案と見る国民が増えている状況だ。このままいけば本当に大統領選に出馬することになるのではという考え」と話した。

◆最高検察庁、拡大解釈を警戒

最高検察庁は尹総長が次期大統領候補に浮上する状況について拡大解釈を警戒した。最高検察庁の関係者は「世論調査を依頼したすべての報道機関に尹総長を抜いてほしいと要請したが、独自の判断で候補に名前を含めている」とし「これ以上強くアピールするのも難しい状況」と明らかにした。

尹総長が先月２２日に行われた最高検察庁の国政監査で政治参加の可能性を明らかにしたという見方に対しても反論した。当時、尹総長は「社会と国民のためにどのように奉仕するか、その方法についてはゆっくりと退任してから考えてみる」と述べた。政界の一部では「引退後の国民奉仕」という言葉を事実上の「政治進出宣言」と解釈した。これに対し検察関係者は「国政監査で２０２１年７月に任期を終えるという考えを明らかにした部分に傍点を打てば話は変わる」として拡大解釈を警戒した。尹総長が退任直後、第２０代大統領選挙（２０２２年５月）出馬を宣言しても残り７－８カ月にすぎず物理的に難しいということだ。

◆全国巡回日程を続ける総長

尹総長本人は世論調査の結果について特に反応を見せていないという。検察内部の雰囲気を引き締めるために現場の動きに集中している。尹総長は先月２９日、大田（テジョン）高察・地検を訪問し、検察庁巡回懇談会を再開した。今年２月に釜山（プサン）高検・地検と光州（クァンジュ）高検・地検を訪問して以来８カ月ぶりだ。

３日には法務研修院で新任部長検事およそ３０人を対象に開かれる「部長検事リーダーシップ強化教育」プログラムで講演する。尹総長はひとまず後輩検事の教育に集中する方針だが、出席した検事がどのような質問をするかによって爆弾発言が出てくる可能性もある。過去のようにこの日は研修院への記者の出入りは遮断される。このため尹総長の側近である韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）と会うとしてもその姿は外部に公開されない。